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教育訓練費用を支出した企業は54.6%:令和5年度調査

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昨今リスキリングが話題となっています。

ただ、思い込みやイメージではなく、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「令和5年度「能力開発基本調査」の結果」を用いて、現状を解説します。

教育訓練費用を支出した企業は49.7%

まず、教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は、54.6%。

内訳を見ると、

  • OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は、20.3%
  • OFF-JTにのみ費用を支出した企業は、28.9%
  • 自己啓発支援にのみ支出した企業は 5.4%

であり、この合計で54.6%となります。なお、いずれも支出しなかった企業は45.3%です。

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

OFF-JTに費用を支出する企業は半分以下

OFF-JTに費用を支出した企業については49.2%となり、前年より増加しています。

しかし、R2調査で50%を切ってから、未だに50%以下の状況が続いています。

OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額は7千円

OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額)は1.5万円であり、前回の1.3万円に比べて増加しています。

まとめ

昨今リスキリングが話題となっていますが、昔から「従業員は宝」と言っている日本の企業は多いと感じませんか?

しかし、実態は、教育訓練費用を支出している企業は全体の半数をようやく超える54.6%、こんな状況で「従業員は宝」と自信を持って言えるのでしょうか?

逆に言えば、教育訓練をしっかり行っている企業は大々的に宣伝していった方が良いと感じます。

関連:OFF-JTを実施した事業所は72.6%、しかし全従業員対象は27.1%:令和5年度調査

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参考:令和5年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

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