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OFF-JTを実施した事業所は69.8%、しかし全従業員対象は27.2%:令和2年度調査

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カテゴリー: 人材育成
タグ: 統計

厚生労働省が発表した「令和2年度「能力開発基本調査」の結果」の興味深い点について取りあげます。

OFF-JTを実施した事業所は69.8%

まず、正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施したと回答した事業所は、69.8%であり、その内訳としては、

  • 正社員と正社員以外、両方に実施した事業所は、27.2%
  • 正社員のみ実施した事業所は、40.9%
  • 正社員以外のみ実施した事業所は、1.7%

であり、この合計で69.8%となります。なお、OFF-JTを実施していないと回答した事業所は29.6%です。

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

OFF-JTを実施した事業所割合は低下

  • 正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合は、68.2%(前回75.1%)
  • 正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所割合は、29.0%(前回39.5%)

と、いずれも近年なだらかな上昇傾向にありましたが、一気に低下方向に転じています。

OFF-JTを実施した事業所の産業別割合

OFF-JTを実施した事業所の割合を産業別にみると、正社員については

  • 複合サービス事業:94.8%
  • 電気・ガス・熱供給・水道業:94.1%
  • 金融業,保険業:93.0%

で高くなっています。一方、

  • 生活関連サービス業,娯楽業:53.7%
  • 宿泊業,飲食サービス業:54.4%

で低くなっています。グラフは以下のとおりです。平均よりも高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。

正社員以外については

  • 複合サービス事業:80.7%
  • 金融業,保険業:65.8%

で高くなっています。一方、

  • 建設業:14.6%
  • 製造業:20.1%

で低くなっています。平均よりも高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。

OFF-JTを実施した事業所の企業規模別割合

企業規模別では、正社員については

  • 「30~49人」で48.8%
  • 「50~99人」で60.9%
  • 「100~299人」で71.8%
  • 「300~999人」で89.0%
  • 「1,000人以上」で82.9%

と、企業全体の常用労働者数が300人以上の事業所では、実施率が8割以上と高くなっています。

また、正社員以外については、正社員の企業規模別の結果と同様に、

  • 「30~49人」で17.8%
  • 「50~99人」で20.5%
  • 「100~299人」で23.7%
  • 「300~999人」で43.8%
  • 「1,000人以上」で43.9%

企業全体の常用労働者数が300人未満の事業所と比較すると、300人以上の事業所における実施率が高くなっています。

関連:教育訓練費用を支出した企業は49.7%:令和2年度調査

関連:OFF-JTを受講した時間は1年間で10時間未満:令和2年度調査

参考:令和2年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

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