労働相談は10年連続で100万件超・いじめ・嫌がらせがトップの相談

国への労働相談は10年連続で100万件を超えています。このうち最も多い相談が「いじめ・嫌がらせ」いわゆるパワハラとなっており、ダントツの数字になっています。

今回は、総合労働相談件数とその内訳についてグラフにまとめ、また個別労働紛争解決システムの概要、具体的な助言・指導の事例をご紹介します。

平成29年度の労働相談件数と内容

まず、今回の発表内容のポイントをまとめると以下のとおりです。

念のため、用語を解説しておきます。

それでは、発表内容をわかりやすくグラフにまとめましたのでご参照ください。

一般的に労働相談と聞くと、解雇、賃金の引き下げなどの労働条件の引き下げ、退職勧奨などをイメージしがちです。

しかし、実はパワハラに関する相談が圧倒的に多い状況、そして、その次が自己都合退職となっています。

自己都合退職に関する相談内容とは、要するに「辞めたいのに辞めさせてもらえない」ということです。

グラフを見ていただくとわかりますが、27年度以前は、解雇の相談の方が多かったのです。

しかし、28年度からは自己都合退職に関する相談の方が増えています。

ここにも人手不足、労働者に見捨てられる企業の実態が透けて見えます。

個別労働紛争とは

個別労働紛争とは、労働者個人と使用者との間の労働関係上の紛争のことです。これに対して、労働組合が関係する場合は集団的労使紛争と言います。

今回発表された労働相談というのは、労働者個人からの相談（82.9%）、事業主からの相談（9.8%）であり、個別労働紛争に該当するものです。

個別労働紛争解決制度

個別労働紛争を解決するための制度として、平成13年に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、民事上の相談にも国は対応しています。

きちんとした会社であれば経営者や人事担当者が個別の労働紛争について調整を行うわけですが、人事労務管理の個別化、雇用形態の多様化などもあって、個々の労働者と事業主との間の紛争が増えてきたために、このような解決制度が構築されています。

個別労働紛争解決システムの流れは以下のとおりです。

また都道府県に設置されている労働局による助言・指導の手続きの流れは以下のとおりです。

参考個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）より

個別労働紛争解決制度の対象

個別労働紛争の最終的な解決手段としては裁判です。しかし、裁判には時間と費用がかかります。

この紛争解決制度の場合、利用料は無料です。

そのため労働関係の問題が生じた場合、労働者は利用しやすいという特徴があります。

もちろん、相談内容が労働基準法等の法違反に該当する場合、労働基準監督署による行政指導が行われるのですが、民事上の個別労働紛争についてはあくまで紛争当事者に対して話し合いによる解決を促すものです。

対象となる紛争の範囲は「労働条件その他労働関係に関する事項」となっており、具体的には以下のようなものです。

そして、今回の発表にもあるとおり、最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」です。

「仕事は嫌いではないけど会社は嫌い」という言葉をよく聞きますが、人間関係というのは難しいものです。

ましてや上司・部下という立場が異なると、言葉は同じでも、そのニュアンスや表情によって受け取り方がかなり変わります。

パワハラの当事者の方は「そんなつもりじゃなかった」とよく言いますが、結局は日頃の人間関係と人柄によるということです。

セクハラ問題でもこの種の議論はよくありましたが、正しい、正しくない、の問題というよりも、日頃からの人間関係に落ち着いてしまいます。

なお、パワハラの定義、会社に求められる安全配慮義務については以下の記事で解説していますのでご参考ください。

https://worklifefun.net/definition-of-pawahara/

https://worklifefun.net/obligation-of-safety-care/

参考「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（厚生労働省）