最初にお断りしておくと、本来であれば、育児休業取得率のようにグラフ化するつもりでした。

関連：男性の育児休業取得率の推移（H8-R5）

しかし、後で紹介するように、介護休業の取得状況はあまりにも低く、グラフ化すると単に見にくくなるだけなので、表形式で掲載します。

介護休業取得者の事業所割合

令和4年度雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、介護休業を取得した人がいた事業所の割合は1.4%で、前回調査の令和元年度は2.2%から減少しています。

年度	介護休業者あり	介護休業者なし
令和元年度	2.2	97.8
令和4年度	1.4	98.5

なお、実際の介護休業の取得期間については以下の記事をご参考ください。

関連：実際の介護休業の取得期間：厚生労働省データ令和4年度

男女別の介護休業取得者の事業所割合

次に、介護休業を取得した男女別の事業所割合は以下のとおりです。

年度	男女とも介護休業者あり	女性のみ介護休業者あり	男性のみ介護休業者あり
令和元年度	0.3	1.2	0.7
令和4年度	0.1	0.9	0.4

あまりにも小さな数ではありますが、女性従業員の方が介護休業を取得していることがわかります。

まとめ

介護休業の取得率は、育児休業より低いと想像はしていましたが、さすがにこの数字は衝撃的でした。

職業柄、育児休業と介護休業は並列で考えていますが、確かに知名度から考えると仕方ないのかもしれません。。。

ただ、日本はすでに「超高齢社会」に突入しており、実際、介護をしながら働いている人は多いはずです。

企業にとっては介護休業の日数なんて育児休業に比べてはるかに短く、今後の採用戦略のブランドイメージで有利になるはずです。

そもそも、介護のために離職しなければならないという状況は、人口減少が進む日本社会において本当にもったいない話のはずです。

参考：令和4年度雇用均等基本調査（厚生労働省）

なお、介護休業制度に関する解説は以下をご参照ください。

関連：介護休業の条件・期間・賃金・手当の基礎知識