※当サイトはリンクに広告ページが含まれている場合があります
昨今リスキリングが話題となっています。
ただ、思い込みやイメージではなく、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「令和5年度「能力開発基本調査」の結果」を用いて、現状を解説します。
企業主体で決定 or 労働者主体
以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。
正社員に対する能力開発方針は、
- 「企業主体で決定する」又はそれに近いとする企業：72.9%
- 「労働者個人主体で決定する」又はそれに近いとする企業：26.8%
正社員以外については、
- 「企業主体で決定する」又はそれに近いとする企業：65.5%
- 「労働者個人主体で決定する」又はそれに近いとする企業：34.0%
と「企業主体で決定する」と回答している企業が多くなっており、この点は日本企業の昔からの強み・意識がまだ色濃く残っている印象です。
OJT重視 or OFF-JT重視
次に、OJTとOFF-JTのどちらを重視するかという点ですが、正社員に対する教育訓練に当たっては、
- 「OJTを重視する」又はそれに近いとする企業：78.5%
- 「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業：21.1%
正社員以外については、
- 「OJTを重視する」又はそれに近いとする企業：80.6%
- 「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業：18.9%
と圧倒的にOJT重視と回答している企業が多くなっています。
OJTとOFF-JTに優劣はないと考えますが、データを見る限り、かなりの偏りがあります。
OJTの場合は既存の業務のブラッシュアップに留まってしまい、業務効率化のための新たな視点が生まれにくいのではないかと危惧するところであり、OFF-JTの重要性がもっと検討されるべきでしょう。
関連：教育訓練費用を支出した企業は54.6％：令和5年度調査
関連：OFF-JTを実施した事業所は72.6％、しかし全従業員対象は27.1%：令和5年度調査
- 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている
- 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない
といった悩みを抱える企業の経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない、本音を交えた人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックに関するメールマガジンを「無料」で配信しています。
過去の配信分は公開しません。
情報が必要な方は、いますぐ以下のフォームから購読の登録をしてください。購読して不要と思ったら簡単に解除できますのでご安心ください。