社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、社会保険・労働保険の基本的知識について解説します。

特に、法人なのか個人事業なのかによって、代表者または個人事業主の適用・加入について異なりますし、各保険で異なる部分もあるため、混乱する方も多く頻繁に質問を受けますので、基本的な部分をしっかりと抑えておきましょう。

スポンサーリンク

社会保険とは?

社会保険とは、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度であり、日本の社会保障制度の根幹となるものです。

そのため、一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。これが民間企業による生命保険や損害保険と大きく異なる点です。

特に年金制度は世代間扶養という考え方で運営されており、個人の積立保険という考え方とはまったく異なります。「どうせ将来年金がもらえなくなるんだから払うだけ損」という考え方は完全に間違っているということです。

また、公的な社会保険については「入る」、「入らない」といった選択肢があるわけではなく、条件に当てはまれば「入らなければならない」、逆に条件に該当しなければ「入りたくても入ることはできない」という点も要注意です。

なお、このサイトは企業の人事労務をテーマとしているため、今回の記事では、個人が加入する国民健康保険や国民年金については省略しています。

社会保険の種類

社会保険の全体像

社会保険には、広義(広い意味)の社会保険と狭義(狭い意味)の社会保険があるため、「社会保険」という言葉を使うときには、どちらを指しているのか確認する必要があります。

なお、平成28年10月に社会保険の加入対象が拡大しましたが、これは狭義の社会保険のことです。

狭義の社会保険の種類:健康保険・厚生年金保険・介護保険

それでは、まず狭い意味の社会保険に含まれる健康保険、厚生年金保険、介護保険について概要を説明します。

健康保険

健康保険とは、被保険者や被扶養者となっている家族が、業務外で病気やケガ、死亡したとき、また出産したときなどに、医療給付や手当金を支給する医療保険制度です。

なお、健康保険に加入すると同時に厚生年金保険の被保険者となります。また、40歳以上から介護保険の被保険者にもなります。

注意しておきたいのは、健康保険は「業務外」ということです。業務による病気、ケガ、死亡のときには労災保険が利用されます。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、労働者のための年金保険制度で、老齢になったり、障害者となって働けなくなったり、死亡したときのために労働者や家族の生活資金を準備する制度です。

介護保険

介護保険とは、40歳以上の方が被保険者となって保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときに、利用者負担額(原則として介護保険のサービス費用額の1割または2割)を支払って介護サービスまたは介護予防サービスが利用できる制度です。

労働保険の種類:労災保険・雇用保険

次に、労働保険に含まれる労災保険、雇用保険について概要を説明します。

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者が業務上または通勤途上で災害などにあって負傷したり、病気にかかったり、最悪の場合死亡した場合に、労働者自身や遺族の生活を保護するために必要な給付を行う制度です。

労災保険の給付の対象となるのは、業務災害と通勤災害です。

業務災害の判断基準は、業務遂行性と業務起因性の2つです。

また、通勤災害の判断基準は、労働者が合理的な方法と経路で通勤していたかどうかにより総合的に判断されます。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業したとき、定年後の再雇用、育児・介護休業による賃金の低下・賃金の不支給時に、必要な給付を行う制度です。

社会保険の加入条件

次に、それぞれの社会保険・労働保険の加入条件を解説していきます。

加入条件を理解するには適用事業所という考え方をまずは理解する必要があります。

社会保険・労働保険といった公的な保険の場合、まず事業所として強制適用・任意適用が判断され、その次に、事業所で働く労働者が加入できるかどうか、つまり被保険者となれるかどうかが判断されることになります。

健康保険・厚生年金保険・介護保険

健康保険と厚生年金保険について、株式会社など法人の事業所の場合はすべて強制加入となります。

これは、社長1人の法人であっても強制適用の事業所になるため、社員の数に関係なく加入しなければなりません。

その一方、個人事業の場合は、常時労働者の人数が5人以上となったときに強制加入となります。ただし、常時労働者の人数に関係なく(つまり5人以上であっても)、農林水産業や旅館・飲食店・クリーニング・理容等のサービス業などについては任意適用となる業種もあります。

また、常時労働者の人数が5人未満のときは任意適用となりますが、労働者の半数以上の同意を得て年金事務所に申請し、認可を受けることで適用事業所となることも可能です。

なお、介護保険は40歳以上から被保険となります。

まとめると以下のようになります。

区分 対象事業所
強制適用
  1. 法人の事業所で、常時労働者が働く事業所(事業主1人の場合も含む)
  2. 常時5人以上の労働者が働く個人事業所
任意適用
  1. 常時5人未満の労働者が働く個人事業所
  2. 常時労働者の人数に関係なく、強制適用の2から除外される業種の個人事業所

このように、まずは事業所単位で加入できるかどうかが決まります。そして、次の条件となるのが被保険者の資格があるかどうかです。

適用事業所で働く人は、以下の適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります

ただし、一定期間を雇用される場合、例えば、以下の「臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人」に該当して当初適用除外とされていても、1か月を超えた場合は被保険者となります。

健康保険・厚生年金保険の適用除外
  1. 臨時に2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
  2. 臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人
  3. 季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人
  4. 臨時的事業の事業所に6か月を超えない期間使用される予定の人
  5. 所在地が一定しない事業所に使用される人
  6. 後期高齢者医療の被保険者等(75歳以上):健康保険の場合
  7. 70歳以上の者:厚生年金保険の場合
  8. 短時間労働者(1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3未満)

この取扱いで「法人の代表や個人事業主はどうなるのか?」という質問をよく受けますが、回答は以下のとおりです。

  • 法人の代表者:加入できる
  • 個人事業主:加入できない

参考

労災保険・雇用保険

労働者を1人でも雇用する事業所は、業種や規模に関係なく、すべて労災保険と雇用保険の強制適用となります。

ただし、例外として、一定の農林水産業等のうち常時5人未満の労働者が働く個人事業所については、当分の間、任意適用事業(暫定任意適用事業)とされています。なお、暫定任意適用事業の場合でも、労働者の過半数が加入を希望するとき、事業主は加入の申請をしなければなりません。

そして、健康保険・厚生年金保険と同様に、適用事業所で働く人は、以下の適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります

労災保険の適用除外
  • 個人事業の事業主及び同居の親族、ただし一定の要件を満たす場合は加入できる場合がある。
  • 法人の代表者、取締役、監査役など委任関係にある者、ただし、代表権及び業務執行権のある役員を除き、一定の要件を満たす場合は加入できる場合がある。

労災保険の適用に関しては、雇用保険と異なり、実務上やっかいな点があります。以下の記事で解説していますので、ご参考ください。

役員は労災保険の対象? 行政の定義・雇用保険との違い・裁判例をご紹介!
労災保険の役員の取扱いは、雇用保険と違って少々わかりにくい部分があり、また行政の判断によります。今回は行政が示している定義、雇用保険との違いを解説し、最後に参考になる裁判例を紹介します。
雇用保険の適用除外
  1. 個人事業の事業主及び同居の親族
  2. 法人の代表者と同居の親族(実質的に代表者の個人事業と同様な場合)
  3. 法人の代表者、取締役、監査役など委任関係にある者。ただし、兼務役員の従業員部分について被保険者となる(監査役は除く。)
  4. 4か月以内の季節的事業に雇用される者
  5. 短時間労働者、ただし以下の場合は被保険者となる。
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
    • 31日以上の雇用見込みがあること

なお、以前は、65歳以上で新規に雇用された者について雇用保険に加入できませんでしたが、平成29年1月より加入できることになっています。詳細は以下の記事をご参考ください。

65歳以上も雇用保険に加入可能に!ただし保険料は当面免除
今回は平成29年1月から運用される65歳以上の雇用保険への加入について実務的な方法を3パターンに分けて解説します。

参考 労働保険に関する労働者の取扱い(例示)厚生労働省ウェブサイト

社会保険料

まず、社会保険料・労働保険料の全体像を示し、続いてそれぞれの社会保険料について解説します。

種類 保険料の計算方法 料率
社会
保険
健康保険料 標準報酬月額 都道府県支部ごとに決定(協会けんぽ)
介護保険料 全国一律(協会けんぽ)
厚生年金保険料 全国一律
子ども・子育て拠出金 事業所の厚生年金保険の被保険者総額の標準報酬月額総額 x 料率 全国一律
労働
保険
労災保険料 賃金額 x 料率 業種ごとに決定
(55分類)
雇用保険料 業種ごとに決定
(3分類)

健康保険・厚生年金保険・介護保険

健康保険・厚生年金保険・介護保険については、実際の給与額を「標準報酬月額等級表」に当てはめて、等級・標準報酬月額が決定され、これが保険料になります。

後述しますが、この保険料の額を年に1度決定するのが、毎年7月に行われる定時決定(算定基礎届)です。

基本的にはこの年1回の定時決定で標準報酬月額は決まるのですが、それ以外に以下の3パターンで、標準報酬月額の改定があります。

  1. 入社したとき・新たに社会保険に加入するとき:資格取得時決定
  2. 昇給等により給与額が大幅に変動したとき:随時改定
  3. 産休や育休から復帰したとき:復帰時改定

保険料については、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

健康保険料率や厚生年金保険料率は毎年のように変更されているため、最新の数値を常にチェックしておきましょう。

また、40歳以上の方は介護保険の被保険者となり、介護保険料も併せて負担することになります。

健康保険の被保険者期間が2か月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は被保険者(任意継続被保険者)になることができます。ただし、この場合の保険料は、被保険者が全額を負担しなければなりません。

なお、社会保険の対象となる報酬の範囲について、以下の記事で表にまとめていますのでご参考ください。

社会保険の対象となる報酬の範囲をわかりやすく表にしました!
社会保険の対象となる報酬の範囲はわかりにくいと感じられがちなので、わかりやすく表にしてまとめてみました。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金の保険料は、以下のように計算され、全額が会社負担です。

事業所の厚生年金保険の被保険者の標準報酬月額総額 x 料率

労災保険料

全額事業主負担です。なお、最新の労災保険料率は以下のリンクからご確認ください。

参考 労災保険料率表(公益財団法人労災保険情報センター)

雇用保険料

失業等給付の保険料率は労使折半し、雇用保険二事業の保険料率は事業主負担です。

失業等給付・雇用保険二事業の保険料率については以下の記事をご参考ください。

平成29年度の雇用保険料率が引き下げ! 労災保険料率は変わらず!
昨年度に引き続きH29年度(2017年度)も雇用保険料率の引き下げが決定しました。労災保険料率の改定はありません。年度更新の際にはご注意ください。

なお、労働保険の対象となる賃金の範囲について、以下の記事で表にまとめていますのでご参考ください。

労働保険の対象となる賃金の範囲をわかりやすく表にしました!
労働保険の対象となる賃金の範囲はわかりにくいと感じられがちですが、表にしてまとめてみると意外とわかりやすくなります。

社会保険の手続き

普段の生活の中で、社会保険や労働保険の存在を感じることはありませんが、病気や怪我、出産や育児など人生の大きな出来事に直面したときにそのありがたさを感じることになります。

そのため、人事労務担当者は、社会保険や労働保険の以下の必要な手続きをきちんと押さえ、社員が保険を利用しようとしたときにスムーズに申請できるように日頃から準備しておく必要があります。

  • 従業員が入社したとき
  • 従業員が退職したとき
  • 従業員が家族を扶養するとき
  • 従業員の氏名に変更があったとき
  • 従業員の住所に変更があったとき
  • 従業員の保険料に関する届出
  • 従業員に賞与を支給したとき
  • 従業員が出産するとき
  • 従業員が育児休業・介護休業を取得するとき
  • 従業員が病気で長期間休むとき
  • 従業員が仕事中に怪我をしたとき
  • 従業員が60歳になったとき
  • 70歳以上の従業員が入社する、または従業員が70歳以上になるとき

従業員に賞与を支給したとき

従業員に賞与を支給したときは、賞与支払日から5日以内に、健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届を年金事務所に提出しなければなりません。

以下の記事では、賞与支払届の書き方について詳しく解説していますのでご参考ください。

賞与支払届の書き方を詳細解説(記入例つき)
今回は、賞与を支給したときの手続き、意外と記入間違いの多い賞与支払届の書き方について記入例を用いながら解説します。

社会保険の年次業務

「従業員の保険料に関する届出」にも関係しますが、社会保険・労働保険には毎年6月から7月にかけて行う年1回の大きな業務があります。

労働保険の年度更新、社会保険は算定基礎届(定時決定)という手続きですが、両方とも提出期限が毎年7月10日と重なっています。

流れとポイントを理解しておけば決して複雑なものではなく、また業務としても後述するクラウドソフトや電子申請を利用すればそれほど難しい作業ではありません。

以下の記事で、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届(定時決定)の基本とポイントを解説していますのでご参考ください。

【29年度対応】労働保険の年度更新・提出前の最終チェック事項を解説!
人事担当者の主要業務の1つである労働保険の年度更新について誤解の多い点などを基本からわかりやすく解説します。
【29年度対応】社会保険の算定基礎届の必要な書類等を徹底解説!
社会保険の算定基礎届の対象者、報酬月額の原則と例外的な計算方法、必要な書類、提出期限などの基本をわかりやすく解説します。

社会保険の手続き窓口

社会保険・労働保険の手続きを行う窓口は以下のようにそれぞれ異なっています。

区分 名称 手続きの窓口
社会保険 健康保険 協会けんぽまたは健康保険組合
介護保険
厚生年金保険 年金事務所
労働保険 労災保険 労働基準監督署
雇用保険 ハローワーク

まとめ

いかがでしたでしょうか?

一口に社会保険といっても様々な違いがあります。社会保険・労働保険を正しく理解するためにも、誰が対象になるのか、誰が除外されるのかなど念のためにチェックする癖はつけておきましょう。

制度自体が変わることもありますし、保険料率はほぼ毎年のように変更されています。

社会保険の手続きに対応したオススメのクラウド労務ソフト

今回は、意外と疎かになりがちな社会保険・労働保険の基本的な内容について解説しましたが、社会保険や労働保険の手続きをクラウドを利用して自動的に行えることをご存知ですか?

給与計算ソフトのクラウド化は現在すごい勢いで流行していますが、社会保険や雇用保険の手続きを自動化できるクラウドソフトはまだまだという状況です。

そんな中、クラウド労務ソフトSmartHRは「すごいベンチャー100」にも選出され、社会保険・雇用保険の手続きを自動化し、労務の時間を1/3に、役所への電子申請も1クリックと、利用企業者数が5,000社を超え、毎月400社以上が導入している勢いのあるサービスです。

社会保険や労働保険の手続きというと、複雑な紙の様式に手書きで記入して郵送したり持ち込んだりという手続きを行っていたわけですが、隔世の感がありますね。

無料で試してみることができますので、まずは試しに登録してみてはいかがでしょうか?

ちなみに、当事務所では、パートナー契約のクライアントに限定して代行業務を行うことがありますが、すべて電子申請で対応しています。

今どき、紙を印刷して、行政に持ち込むことなんてしていませんよ。。。

なお、SmartHRを実際に利用したレビューを記事にしていますのでご参考ください。

クラウド労務ソフトSmartHRのレビュー:親切な使い勝手に感動!
利用者が急増しているクラウド労務ソフトSmartHR、社労士として気になるところであり、使い勝手をレビューします。
社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

うちの会社はどんな評判なのだろうか、退職者が最近増えているけどもしかして同業他社に転職しているのだろうか、最近はそんな悩みを聞くことが増えています。

求人情報などの表の情報だけでなく、クチコミを調べるのは、今や求職者も会社の人事担当者も基本です。

求職者であれば入社予定の企業のクチコミ情報を集めますし、人事担当者にとっては自社・同業他社がどのようなことを言われているのかを分析することが重要です。

最近はこのような企業の内情を知るためのクチコミサービスは増えていますが、その中でも登録企業数は43万社以上、そして年収情報まで掲載されている国内最大級のキャリコネ転職サービス では企業の内部情報を無料で見ることができます。

今すぐ転職したいという人でなくても、現在の仕事で本当に良いのか、他社の状況を知っておくことは有用ですし、人事担当者としても自社の状況改善・他社の動向把握のためにもこうしたサービスを有効に活用しましょう。

キャリコネ転職サービス

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

毎月1回、人事に悩む経営者や人事担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた人事の秘訣をお伝えしています。

また、人事担当者が対応すべき時期的なトピック、購読者限定のお得なサービスのご案内などを配信していますので、ぜひお気軽にご登録ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

あべ社労士事務所の業務案内


定額・相談回数無制限のメール相談を利用して、いつでも気軽に専門家に相談できる体制を構築しませんか?

先月の1日・1社当たりの平均相談・回答数は8回(往復で1回と数えて)、名ばかりの顧問業はやっていません。

定額メール相談サービス


単発で相談したいという方に対しては、個別コンサルも行っています。

個別コンサルティング

error: Content is protected !!