社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、社会保険・労働保険の基本的知識について解説します。

特に、法人なのか個人事業なのかによって、代表者または個人事業主の適用・加入について異なりますし、各保険で異なる部分もあるため、混乱する方も多く頻繁に質問を受けますので、基本的な部分をしっかりと抑えておきましょう。

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社会保険とは?

社会保険とは、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度であり、日本の社会保障制度の根幹となるものです。

そのため、一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。これが民間企業による生命保険や損害保険と大きく異なる点です。

特に年金制度は世代間扶養という考え方で運営されており、個人の積立保険という考え方とはまったく異なります。「どうせ将来年金がもらえなくなるんだから払うだけ損」という考え方は完全に間違っているということです。

また、公的な社会保険については「入る」、「入らない」といった選択肢があるわけではなく、条件に当てはまれば「入らなければならない」、逆に条件に該当しなければ「入りたくても入ることはできない」という点も要注意です。

なお、このサイトは企業の人事労務をテーマとしているため、今回の記事では、個人が加入する国民健康保険や国民年金については省略しています。

社会保険の種類

社会保険には、広義(広い意味)の社会保険と狭義(狭い意味)の社会保険があるため、「社会保険」という言葉を使うときには、どちらを指しているのか確認する必要があります。

なお、平成28年10月に社会保険の加入対象が拡大しましたが、これは狭義の社会保険のことです。

狭義の社会保険の種類:健康保険・厚生年金保険・介護保険

それでは、まず狭い意味の社会保険に含まれる健康保険、厚生年金保険、介護保険について概要を説明します。

健康保険

健康保険とは、被保険者や被扶養者となっている家族が、業務外で病気やケガ、死亡したとき、また出産したときなどに、医療給付や手当金を支給する医療保険制度です。

なお、健康保険に加入すると同時に厚生年金保険の被保険者となります。また、40歳以上から介護保険の被保険者にもなります。

注意しておきたいのは、健康保険は「業務外」ということです。業務による病気、ケガ、死亡のときには労災保険が利用されます。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、労働者のための年金保険制度で、老齢になったり、障害者となって働けなくなったり、死亡したときのために労働者や家族の生活資金を準備する制度です。

介護保険

介護保険とは、40歳以上の方が被保険者となって保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときに、利用者負担額(原則として介護保険のサービス費用額の1割または2割)を支払って介護サービスまたは介護予防サービスが利用できる制度です。

労働保険の種類:労災保険・雇用保険

次に、労働保険に含まれる労災保険、雇用保険について概要を説明します。

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者が業務上または通勤途上で災害などにあって負傷したり、病気にかかったり、最悪の場合死亡した場合に、労働者自身や遺族の生活を保護するために必要な給付を行う制度です。

労災保険の給付の対象となるのは、業務災害と通勤災害です。

業務災害の判断基準は、業務遂行性と業務起因性の2つです。

また、通勤災害の判断基準は、労働者が合理的な方法と経路で通勤していたかどうかにより総合的に判断されます。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業したとき、定年後の再雇用、育児・介護休業による賃金の低下・賃金の不支給時に、必要な給付を行う制度です。

社会保険の加入条件

次に、それぞれの社会保険・労働保険の加入条件を解説していきます。

加入条件を理解するには適用事業所という考え方をまずは理解する必要があります。

社会保険・労働保険といった公的な保険の場合、まず事業所として強制適用・任意適用が判断され、その次に、事業所で働く労働者が加入できるかどうか、つまり被保険者となれるかどうかが判断されることになります。

健康保険・厚生年金保険・介護保険

健康保険と厚生年金保険について、株式会社など法人の事業所の場合はすべて強制加入となります。

これは、社長1人の法人であっても強制適用の事業所になるため、社員の数に関係なく加入しなければなりません。

その一方、個人事業の場合は、常時労働者の人数が5人以上となったときに強制加入となります。ただし、常時労働者の人数に関係なく(つまり5人以上であっても)、農林水産業や旅館・飲食店・クリーニング・理容等のサービス業などについては任意適用となる業種もあります。

また、常時労働者の人数が5人未満のときは任意適用となりますが、労働者の半数以上の同意を得て年金事務所に申請し、認可を受けることで適用事業所となることも可能です。

なお、介護保険は40歳以上から被保険となります。

まとめると以下のようになります。

区分 対象事業所
強制適用
  1. 法人の事業所で、常時労働者が働く事業所(事業主1人の場合も含む)
  2. 常時5人以上の労働者が働く個人事業所
任意適用
  1. 常時5人未満の労働者が働く個人事業所
  2. 常時労働者の人数に関係なく、強制適用の2から除外される業種の個人事業所

このように、まずは事業所単位で加入できるかどうかが決まります。そして、次の条件となるのが被保険者の資格があるかどうかです。

適用事業所で働く人は、以下の適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります

ただし、一定期間を雇用される場合、例えば、以下の「臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人」に該当して当初適用除外とされていても、1か月を超えた場合は被保険者となります。

健康保険・厚生年金保険の適用除外
  1. 臨時に2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
  2. 臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人
  3. 季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人
  4. 臨時的事業の事業所に6か月を超えない期間使用される予定の人
  5. 所在地が一定しない事業所に使用される人
  6. 後期高齢者医療の被保険者等(75歳以上):健康保険の場合
  7. 70歳以上の者:厚生年金保険の場合
  8. 短時間労働者(1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3未満)

この取扱いで「法人の代表や個人事業主はどうなるのか?」という質問をよく受けますが、回答は以下のとおりです。

  • 法人の代表者:加入できる
  • 個人事業主:加入できない

参考

労災保険・雇用保険

労働者を1人でも雇用する事業所は、業種や規模に関係なく、すべて労災保険と雇用保険の強制適用となります。

ただし、例外として、一定の農林水産業等のうち常時5人未満の労働者が働く個人事業所については、当分の間、任意適用事業(暫定任意適用事業)とされています。なお、暫定任意適用事業の場合でも、労働者の過半数が加入を希望するとき、事業主は加入の申請をしなければなりません。

そして、健康保険・厚生年金保険と同様に、適用事業所で働く人は、以下の適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります

労災保険の適用除外
  • 個人事業の事業主及び同居の親族、ただし一定の要件を満たす場合は加入できる場合がある。
  • 法人の代表者、取締役、監査役など委任関係にある者、ただし、代表権及び業務執行権のある役員を除き、一定の要件を満たす場合は加入できる場合がある。

労災保険の適用に関しては、雇用保険と異なり、実務上やっかいな点があります。以下の記事で解説していますので、ご参考ください。

役員は労災保険の対象になるのか? 行政の定義・雇用保険との違い・裁判例をご紹介!
労災保険の役員の取扱いは、雇用保険と違って少々わかりにくい部分があり、また行政の判断によります。今回は行政が示している定義、雇用保険との違いを解説し、最後に参考になる裁判例を紹介します。
雇用保険の適用除外
  1. 個人事業の事業主及び同居の親族
  2. 法人の代表者と同居の親族(実質的に代表者の個人事業と同様な場合)
  3. 法人の代表者、取締役、監査役など委任関係にある者。ただし、兼務役員の従業員部分について被保険者となる(監査役は除く。)
  4. 4か月以内の季節的事業に雇用される者
  5. 短時間労働者、ただし以下の場合は被保険者となる。
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
    • 31日以上の雇用見込みがあること

なお、以前は、65歳以上で新規に雇用された者について雇用保険に加入できませんでしたが、平成29年1月より加入できることになっています。詳細は以下の記事をご参考ください。

65歳以上も雇用保険に加入可能に!ただし保険料は当面免除
今回は平成29年1月から運用される65歳以上の雇用保険への加入について実務的な方法を3パターンに分けて解説します。

参考 労働保険に関する労働者の取扱い(例示)厚生労働省ウェブサイト

社会保険料

社会保険料・労働保険料についてはそれぞれ以下のとおりです。

健康保険・厚生年金保険・介護保険

賃金に応じて定められた額を事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

健康保険料率や厚生年金保険料率は毎年のように変更されているため、最新の数値を常にチェックしておきましょう。

また、40歳以上の方は介護保険の被保険者となるため、保険料を負担することになります。

なお、福岡県の健康保険料率は、平成29年3月分(4月納付分)から以下の記事で紹介しているとおり変更になっています。

給与担当者は要注意! 平成29年度3月分からの健康保険料額が変更!
平成29年度3月分(4月納付分)からの健康保険料額が変更されますので給与計算担当者は要注意です。

健康保険の被保険者期間が2か月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は被保険者(任意継続被保険者)になることができます。ただし、この場合の保険料は、被保険者が全額を負担しなければなりません。

労災保険料

全額事業主負担です。なお、最新の労災保険料率は以下のリンクからご確認ください。

参考 労災保険料率表(公益財団法人労災保険情報センター)

雇用保険料

失業等給付の保険料率は労使折半し、雇用保険二事業の保険料率は事業主負担です。

失業等給付・雇用保険二事業の保険料率については以下の記事をご参考ください。

平成29年度の雇用保険料率が引き下げ! 年度更新の際にはご注意を!
昨年度に引き続き、H29年度(2017年度)も雇用保険料率の引き下げが決定しました。年度更新の際にはご注意ください。

社会保険・労働保険の毎年の手続き

人事担当の年間業務には大きな山が2つあります。1つは年末調整、もう一つが労働保険・社会保険の年次業務の7月です。

労働保険は「年度更新」、社会保険は「算定基礎届(定時決定)」です。両方とも提出期限が毎年7月10日と重なっています。以下の記事で、年度更新、算定基礎届(定時決定)の基礎知識を解説していますのでご参考ください。

労働保険の年度更新と社会保険の定時決定の基礎知識
人事担当者の1年間の業務で最も忙しい時期の1つ、労働保険・社会保険の年次業務のシーズンですね。今回は、この労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届(定時決定)の基本を解説します。

社会保険・労働保険の手続き窓口

社会保険・労働保険の手続きを行う窓口は以下のようにそれぞれ異なっています。

区分 名称 手続きの窓口
社会保険 健康保険 協会けんぽまたは健康保険組合
介護保険
厚生年金保険 年金事務所
労働保険 労災保険 労働基準監督署
雇用保険 ハローワーク

まとめ

いかがでしたでしょうか?

一口に社会保険といっても様々な違いがあります。社会保険・労働保険を正しく理解するためにも、誰が対象になるのか、誰が除外されるのかなど念のためにチェックする癖はつけておきましょう。

制度自体が変わることもありますし、保険料率はほぼ毎年のように変更されています。

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社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!
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*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。業務内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容を紹介するページを作成しました!

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