社会保険の対象となる報酬の範囲をわかりやすく表にしました!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の対象となる報酬についてはたまに質問を受けます。

特に、多くの会社にとって関心が高まるのは社会保険の標準報酬月額の毎年1回の見直し時期、いわゆる定時決定の時期である7月前なのでしょう。

そのため、今回は、社会保険の対象となる報酬の範囲をわかりやすく表にしています。

なお、労働保険(雇用保険・労災保険)の対象となる賃金の範囲については以下の記事で解説していますのでご参考ください。

労働保険の対象となる賃金の範囲をわかりやすく表にしました!
労働保険の対象となる賃金の範囲はわかりにくいと感じられがちですが、表にしてまとめてみると意外とわかりやすくなります。
スポンサーリンク

社会保険の対象となる報酬

標準報酬月額は、被保険者に支払われた報酬に基づいて算定されます。

そして、報酬とは、社会保険に関する法律、例えば健康保険法第3条第5項において、以下のように規定されています。

賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの

ただし「臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものはこの限りでない。」とされており、この規定により、年3回以下の賞与や退職金は含まれないことになります。

このように定義を見ると、ほとんどのものが含まれるように見えますが、意外とそうでもなく、恩恵的・実費弁償的なものは報酬とはみなされません。

わかりやすく表にまとめると以下のようになります。

報酬となるもの 報酬とならないもの
【通貨によるもの】

  • 基本給(月給、日給、時給すべて)
  • 諸手当(住宅手当、家族手当、精勤手当、残業手当、通勤手当等)
  • 年4回以上支給される賞与
【通貨によるもの】

  • 会社から恩恵的に支給されるもの(例:病気等の見舞金や災害見舞金)
  • 臨時に受けるもの(例:大入袋)
  • 実費弁償的なもの(例:出張旅費)
  • 保険給付として受けるもの(例:健康保険の傷病手当金)
  • 年3回以下の賞与
  • 退職金 など
【現物によるもの】

  • 通勤定期券
  • 食事・食券
  • 社宅費
  • 被服(勤務服ではないもの)
  • 給与として支給される自社製品等
【現物によるもの】

  • 制服・作業服などの勤務服
  • 食事(本人からの徴収金額が標準価額により算定した額の2/3以上の場合)
  • 社宅(本人からの徴収金額が標準価額により算定した額以上の場合)など

まとめ

いかがでしたでしょうか?

実務的に関係する会社はそれほど多くはないと思いますが、現物支給している会社はご注意ください。

冒頭にも書きましたように、どの報酬が社会保険の対象となるのかという点については、社会保険の算定基礎届の時期、いわゆる定時決定時期でしょう。

社会保険の算定基礎届については以下の記事でまとめていますので、併せてご参考ください。

【29年度対応】社会保険の算定基礎届の必要な書類等を徹底解説!
社会保険の算定基礎届の対象者、報酬月額の原則と例外的な計算方法、必要な書類、提出期限などの基本をわかりやすく解説します。

なお、社会保険・労働保険の全般的な基礎知識については以下の記事で解説しています。社会保険と労働保険の違いなどを明確に理解していない方は、まず基礎的な知識を押さえておきましょう。

社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!
社会保険・労働保険の基礎知識として、社会保険の定義・種類・加入条件などを詳細に解説します。特に加入条件の部分はよく質問を受けますので念のため確認しておきましょう。

算定基礎届や月額変更届にも対応したオススメのソフト

今回は社会保険の対象になる報酬についてわかりやすく表にして解説しましたが、実は、算定基礎届や月額変更届に対応した給与計算ソフトを利用していれば、帳票は自動で出力されます。

たまにオススメの給与計算ソフトについて質問を受けますし、昔ながらの何十万もするようなソフトを利用している会社(しかもバージョンアップや年間保守でも何万円も取られているという今どきありえないビジネスモデル・・・)もありますが、今のクラウドソフトは、もっと手軽で、そして安価です。

当事務所のクライアントの多くが、給与計算ソフトfreee、またはMFクラウド給与のどちらかを利用しており、どちらも算定基礎届や月額変更届の帳票出力にも対応しています。

社会保険の算定基礎届というと、書類を記入して郵送していた時代もありますが、隔世の感がありますね。

どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録してみてはいかがでしょうか?

ちなみに、当事務所では、パートナー契約のクライアントに限って代行業務はしていますが、e-Govの電子証明書を取得しすべて電子申請で対応しています。

今どき、紙を印刷して、行政に持ち込むことなんてしていませんよ。。。

社会保険の対象となる報酬の範囲をわかりやすく表にしました!
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

毎月1回、人事に悩む経営者や人事担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた人事の秘訣をお伝えしています。

また、人事担当者が対応すべき時期的なトピック、購読者限定のお得なサービスのご案内などを配信していますので、ぜひお気軽にご登録ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に活動。その他、労働法令に関する専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。詳しくは業務内容のページをご参照。

error: Content is protected !!