残業代の仕組みと計算方法を徹底解説! 実は9割以上の会社が間違っていたり・・・

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

労働基準法の知識がある方なら、残業代は1.25倍と覚えているかもしれません。

でも、その理解は半分正解・半分不正解です。実は残業代の計算方法には2種類あることをご存じですか?

就業規則の見直しのご依頼を受け確認すると、多くの会社で割増賃金の計算を間違っています。なんとその数、9割以上の会社が・・・

ということで、今回は、今さら聞けない残業代の基本と計算方法、所定労働時間と法定労働時間の違い、就業規則を規定する上での注意点、そして、最後に残業代を間違ってしまうとどれほど大きな金額になってしまうか徹底的に解説します。

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残業代の基本的な考え方

まずは、基本的な考え方から説明します。

一般的によく残業代と言いますが、正しくは所定外労働に対する割増賃金です。

この所定外労働には、以下の2種類があります。

  • 決まっている時間を超えた労働(時間外労働)
  • 休日労働

そして、時間外労働が、深夜(午後10時から午前5時)になった場合は深夜労働として、これも割増賃金の支払い対象になります。

残業代の計算方法

労働基準法第37条に基づき、会社は所定外労働に対して割増賃金を支払わなければなりませんが、1か月の基礎となる賃金に以下の割合を乗じて算出しなければなりません。

  • 時間外労働:25%以上
  • 休日労働:35%以上
  • 深夜労働:25%以上
労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。

例えば、時給1,000円の方を1時間残業させたら、残業代は1,250円になります。

月給制の場合、月給が16万円、所定労働日が20日、所定労働時間が8時間とした場合、16万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 = 1,000円となり、1時間当たり1,000円になり、先程と同じように、時間外労働であれば1,250円、休日労働であれば1,350円、時間外労働+深夜労働となった場合はなんと、1,500円(時間外労働の25%と深夜労働の25%の合計)となります。

さらに詳しい方だと、条件によって時間外労働の割増率が50%以上、つまり1,500円以上になる場合もあるということをご存知かもしれません。この点については以下の記事で解説していますのでご参考下さい。

いよいよ中小企業も対象?法改正により残業代50%上乗せ!
これまで中小企業が猶予されてきた残業代1.5倍について、法改正により月60時間を超えた時間外労働には中小企業も課されることになりました。今回はその解説と今後の対策について説明します。

それでは、所定労働時間を超えた残業代はすべて1.25倍以上となるのでしょうか???

法定労働時間と所定労働時間

実は、労働時間には、法定労働時間と所定労働時間という考え方があります。

法定労働時間というのは、法律(労働基準法)で定められた限度となる労働時間です。1日の原則は8時間と定められています。

そして、所定労働時間というのは、会社が就業規則で定める労働時間です。

8時間を超えなければ、6時間でも、7時間半でも、何時間でも構いません。

実は2種類ある残業時間

先程解説した「法定労働時間」と「所定労働時間」について、正確に理解しておく必要があります。

通常、残業時間と言うと、決まった労働時間を超えた時間を指しますが、この言葉だけだと不明瞭になります。

つまり、所定労働時間を超えた場合も残業時間と言えるわけですが、ポイントは、その残業時間が、法定労働時間である8時間以内なのか、8時間を超えるのか、それによって残業代が大きく変わるということです。

労働時間と残業時間を足した合計となる労働時間が、法定労働時間以内であれば25%以上の割増分を支払う必要はないわけです。

この内容を図示すると、以下のようになります。

overwork-and-wage2

例えば、就業規則で、始業時間は9時、終業時間は17時にし、昼食休憩を1時間とすると規定していたとします。

つまり、所定労働時間は7時間です。

所定労働時間を超えた残業

まずは18時まで残業したケースを考えます。

この場合、1時間の残業時間になるため、残業代は支払わなければなりません。

ただし、割増分25%以上は不要です。

なぜなら、所定労働時間は1時間超えていますが、法定労働時間である8時間は超えていないためです。

労働時間 9:00-17:00 9:00-18:00
残業代 +0円 +1,000円
解説 所定労働時間内のため残業代は不要 所定労働時間から1時間の残業
ただし法定労働時間内のため割増率25%は不要、残業代は1,000円

実際にいくら払うかというと、例えば1日7時間、1週間で5日勤務をしている労働者の月給を14万円とします。

その場合、この労働者は、一か月で7時間 x 5日 x 4週間 = 140時間働いていますので、時給換算すると14万円 ÷ 140時間で、時給1,000円となります。

つまり、17:00-18:00の1時間の残業代は1,000円です。

法定労働時間を超えた残業

しかし、この労働者が19時まで働いた場合、この日だけを考えると、法定労働時間である8時間を1時間過ぎているため、1,000円(17:00-18:00の分)+1,250円(18:00-19:00の分、時給換算1,000円の25%増)の合計2,250円を、残業代として基本給に追加して支払わなければなりません。

労働時間 9:00-17:00 9:00-19:00
残業代 +0円 +2,250円
解説 所定労働時間内のため残業代は不要 所定労働時間から2時間の残業
18:00-19:00は法定労働時間外のため割増率25%が必要、そのため残業代は1,000円(17:00-18:00)+1,250円(18:00-19:00)

なお、固定残業代という昨今極めて悪評高い制度がありますが、その仕組みについては以下の記事で解説しています。

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就業規則の書き方

違いがわかりましたでしょうか?

一口に、残業時間といっても、所定労働時間と法定労働時間の違いを理解し、就業規則の中で割増賃金としてどのように支払うのかを正しく規定しておかなければ、毎月の支払額が大きく変わってきます。

所定労働時間と法定労働時間が同じであれば、今回の問題は生じません。

所定労働時間と法定労働時間が異なるときにこの問題が生じます。

就業規則の中で、所定労働時間と法定労働時間の違いを規定せず、時間外労働の場合、割増賃金を支払うと書いていたら、たとえ法定労働時間内の残業だったとしても割増が必要になります。

時給換算で1,000円の場合、その差額はたったの250円ではありますが、月40時間の残業があれば1万円、10人いれば1か月10万円の余分な出費になります。もちろん、わかった上で支払っているのならそれは構いませんが。。。

もし、法令どおりに行うのであれば、就業規則には、所定労働時間と法定労働時間を明確に規定し、時間外の割増賃金については法定労働時間を超えた場合に支払うと書いておきましょう。

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なお、残業代に関する誤解が多く、そして実際によくトラブルになるのが管理職の扱いです。

名ばかり管理職問題として有名な事案であり、裁判例としても示されていますので、ご参考ください。

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残業代の時効

営業だから残業代を支払う必要はない、残業代の代わりに手当を支払っている、年俸制だから残業代を支払う必要がない、と思っている会社があるようですが、それは間違いです。

そして残業代の時効は2年です。逆に言えば、2年分は遡って支払い請求を受ける可能性があるということです。

例えば、時給1,000円の労働者に毎日4時間残業(20日勤務)させ、残業代を全く支払っていなかったとしたら、2年分ですから、なんと240万円の支払いを一気に請求されることになります。これは1人分の金額です。通常1人にだけ残業代を支払わないということはないでしょうから・・・合計するとものすごい金額になりますね。

そして未払い残業代の場合、裁判所は付加金を命ずることができます。

以下の記事は、農協が6億円の残業代請求を受けて訴訟となっている事案ですが、対象が200人超、そして付加金も求めており、総額は大きいのですが、実はそれほど非現実的な金額ではないということです。

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岡山の農協で、正職員の3分の2にあたる200人超が提訴するという異常事態が起こっており、話題になっています。今回は、この報道を踏まえ労働時間と残業代の関係について解説をしてみます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

残業代と一口に言っても実際に実務を行う上でそれぞれ計算するのは大変です。

何しろお金の問題ですから「間違えてしまいました・・・」では許されません。

まだまだエクセルで管理するような会社も多くあるようですが、計算式を間違えていると、すべてのデータが間違っていることになります。

当事務所のクライアントの多くは、事務の効率化、そして何より正確さのために、以下の2つのサービスのどちらかを利用しています。

実際、クライアントの担当者に、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できるということから、給与計算ソフトfreeeの方が好評のようです。

クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、ソフトのアップデートも不要で、常に最新のサービスを利用でき、とても便利になったと喜んでいます。

どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録してみてはいかがでしょうか?

なお、今回は残業代に関する内容でしたが、最近は給与計算ソフトに任せっきりで、賃金と賞与の計算方法の違いを正確に理解されていない方もいるようです。

特に、賞与については金額が大きくなるため、間違えた場合の問題の大きさも計り知れません。以下の記事では、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法について実際の計算例も交えて解説していますのでご参考下さい。

賞与の計算方法・給与計算と異なる社会保険料と所得税に要注意!
今回は、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法について、実際に例を用いて詳細に解説します。
残業代の仕組みと計算方法を徹底解説! 実は9割以上の会社が間違っていたり・・・
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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