32億円の残業代! でもそんなに非現実的な数字ではありませんよ

年末特集の週刊ダイヤモンド12月20日号「労基署がやってくる!」の続きです。

前回の記事は以下のとおりです。

労働基準監督署にうまく動いてもらうためのコツ・労働問題とは大人のけんかなのですよ
週刊ダイヤモンドの特集「労基署がやってくる!」の拡大版としてダンダリン原作者&現役監督官覆面座談会が行われ興味深い内容でしたのでご紹介します。
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未払い残業代として32億円の支払い!

この特集の中では、上場企業のうち従業員が3,000人以上いる733社を含む743社にアンケートを実施しています。

その中では、2009年以降に臨検監督を受けた企業の割合(76%が臨検監督を受けている)、是正勧告を受けた企業の割合(57%)など興味深いデータが示されています。

しかし、特に注目すべきなのは、実名入りで紹介されている大和ハウス工業の事例です。

残業代が未払いであるということで支払うように命じられているわけですが、その額は32億円!

公式サイトによると、平成26年4月1日現在で従業員数は14,380名。これだけの組織になりますので、当然しっかりとした人事部を持ち、労務管理のプロであるはずの社会保険労務士も顧問としてついていたはずです。

それにも関わらず、32億円支払うことになったわけです。

この特集では、「労働基準監督署は実はとっても怖い存在なのである」とまとめられていますが、私はそれよりも、こんな大企業でしっかりした組織・人事部があっても、法令に沿った時間管理は難しいということを示していると思います。

32億円です!!!

しかし、これはそれほど非現実的な数字ではありません。

単純計算だと86億円・・・

32億円なんて現実的に考えられない数字ですが、実はそれほど驚く数字ではありません。

ということで単純化した計算をしてみます。

まず、会社が、時給1,000円の人が行った1時間の残業代を支払わなかったとします。時間外労働に対する支払いは1.25倍になりますから、一日1,250円の支払いになります。

月間20日、年間240日として計算し、残業代請求の時効は2年間になるため、1,250×240日×2年間=60万円です。

つまり、時給1,000円の人の一日1時間の残業代を放置した場合、企業側から見ると60万円得したことになります。もちろん、従業員から見ると60万円損したことになります。

そして、この事例の企業の場合、従業員数は14,380名です。もちろん残業代の支払い対象ではない役員なども含んでいるでしょうけど、あくまで単純化した例ですからね。

ちなみに管理職と管理監督者については誤解が多いので以下の記事を参考にしてください。

管理職だから残業代が不要? という疑問に法的・裁判例を含めて解説
未だに多くの企業では管理職=残業代なしと誤解されています。今回は、労働基準法の定める管理監督者と管理職の違いを徹底解説し、参考になる裁判例も紹介します。

先程の計算に戻りますが、一人60万円×14,380人=86億円。。。

つまり、この事例の企業の場合、従業員全員が時給1,000円と仮定して、全員の一日1時間の残業代を放置したら、法違反として86億円支払わなければなりません。全員分の支払いを求められたわけではないと思いますが、時給1,000円とも思えないので、32億円ですんでよかったのかもしれません。

いずれにしても、ちゃんとした専門家を事前に雇い、不備がないかどうか専門家による事前のチェックを受けておけばよかったですね。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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