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「新卒の3人に1人が3年以内に離職する」とよく言われますが、その根拠は、毎年厚生労働省が公表している新規学卒就職者の離職状況です。
今回は、2023年10月に厚生労働省により発表されたデータを用いて、学歴別、規模別、産業別の離職率をグラフにまとめてみました。
なお、発表されている最新データは、令和2年3月卒業者が対象となっています。
まず、結論の部分から先に紹介しておくと、新規学卒就職者の就職後3年以内の、学歴別の離職率は以下のとおりです。
- 大学卒：32.3％
- 短大卒：42.6％
- 高校卒：37.0％
- 中学卒：52.9％
データを見ると、「新卒の3人に1人が3年以内に離職する」という話は、実は大卒に限った話であることがわかります。
四捨五入すると、短大卒と高校卒は4割、中学卒は5割ともっと高い確率で3年以内に離職していることがわかります。
離職率の定義
まず、離職率の定義について、Wikipedia「離職率」を引用します。
離職率は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間（たとえば、ひと月、ないし、1年なり3年）のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標。
この値が極端に高ければ、労働者がその仕事に定着しにくく、入れ替わっていくことが常態化していることが含意され、逆に極端に低ければ、労働者がその仕事に定着し、転職や産業間の労働力移動が行なわれにくくなっていることが示唆される。
つまり、離職率の定義は以下のようになります。
- 離職率の定義
- 一定の期間内でどれくらいの割合の社員が辞めたのかを示す率
「新卒の3人に1人が3年以内に退職している」とよく言われますが、この定義が示すように、離職率に関して、期間が3年と決まっているわけではありません。
企業が自社のウェブサイトで離職率を示していることがありますが、どれくらいの期間における離職率なのかを確認することが重要です。
新卒の3年以内離職率
それでは「新規学卒者の3年以内の離職状況」をグラフにして見ていきます。
以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。
大卒の場合の離職率は3割なので「新卒の3人に1人が3年以内に退職している」というのは大卒に限った話のようです。
短大卒・高卒の場合は10人のうち4人、中卒になると10人のうち6人が3年以内に離職するという高い数値になっています。
1年目、2年目、3年目の離職率
3年以内の離職率のうち、1年目、2年目、3年目の離職率を示したのが以下のグラフです。
大学卒の場合、3年以内の離職率は32.3%ですが、実はそのうちの
- 3割強の10.6%が、1年以内に離職
し、なんと、中学卒に関しては3年以内の離職率52.9%のうち
- 約6割の32.1%が、1年以内に離職
している状況です。
つまり、企業の視点から離職防止対策を考えたとき、最初の1年以内の離職を防ぐための方策が重要と言えます。
事業所規模別の3年以内の離職率
次に、事業所の規模別の離職率を見てみます。
まず、事業所規模が大きくなると、離職率が下がっています。
30人未満の会社では離職率が5割となっています。3年以内に半分が退職しているわけで、ただでさえ小規模の会社だと辛いところでしょう。
といっても、改善する余地は多々あるわけですが。。。
この調査結果はある意味イメージどおりかもしれません。
では、なぜ規模が大きくなると離職率が下がるのでしょうか？
あくまで推測ですが、人数が多い職場の場合
- 人間関係が多層化し、離職を悩んでも良き相談相手が1人くらいは存在し、フォローが行き届いた結果離職を思いとどまる人がいる
- 仮に合わない人と接しなくても日々の仕事はできるし、最悪の場合、異動も可能
といった会社としてフォローができる、といったことが考えられます。
業種別の3年以内の離職率
最後に、業種別の離職率を見てみます。なお、平均よりも離職率の高い業種を赤色にしています。
高校卒の業種別の3年以内の離職率
大学卒の業種別の3年以内の離職率
このうち、大学卒の離職率ワースト5となる産業は以下のとおりです（「その他」は除外）。
| 業種 | 離職率 |
|---|---|
| 宿泊業・飲食サービス業 | 51.4% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 48.0% |
| 教育・学習支援業 | 46.0% |
| 医療、福祉 | 38.8% |
| 小売業 | 38.5% |
なんと、宿泊業・飲食サービス業の離職率は51.4%、つまり2人に1人は3年以内に離職、そして毎年ワースト1位です。
それ以降の順位は毎年細かく入れ替わっていますが、このワースト5の業種は不動なんですよね・・・
ちなみに、生活関連サービス業・娯楽業というのはわかりにくいかもしれません。
国の統計は標準産業分類に基づくことが大半であり、この生活関連サービス業・娯楽業には、かなり雑多ではありますが、以下の業種が含まれています。
- 洗濯、理容美容
- 旅行業
- 家事サービス
- 冠婚葬祭業
- 結婚相談業など
まとめ
最後に業種別の離職率のデータを示しましたが、御社が離職率の多い業種だからといって諦める必要はありません。
むしろ、職場環境を堂々とアピールし、離職率が業種別平均より低ければ、会社のウェブサイトなどで積極的に公開することをオススメします。
データに基づきアピールする方が「アットホームな職場です」なんて言うよりも全然訴求力が違うと思いませんか？
- 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている
- 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない
といった悩みを抱える企業の経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない、本音を交えた人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックに関するメールマガジンを「無料」で配信しています。
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