退職金は、賃金や賞与と比べて高額であり、トラブルになりやすいことから、きちんと制度設計をしておく必要があります。

そして、制度設計の際に重要なのが全体的な動向の把握です。

今回は、従業員10〜299人の東京都内の中小企業を対象にした、学歴・勤続年数ごとの退職金相場をまとめた調査結果を紹介・解説します。

中小企業に特化した退職金制度に関する調査は珍しいため、中小企業の人事労務担当者には大いに参考になるでしょう。

中小企業の退職金の相場：どの学歴でもほぼ1千万円

この調査は、モデル退職金として

• 学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

を示しており、業種ごと、規模ごと、退職一時金のみ、退職年金のみと、分類されており、それらをまとめた結果が以下の表のとおりです。

そして、上の表の会社都合の退職金額についてグラフ化したのが以下です。

定年時の退職金を見てみると以下のとおり。学歴に関わらず、定年時の退職金は、ほぼ1千万円となっています。

• 高校卒：9,940千円
• 高専・短大卒：9,832千円
• 大学卒：10,918千円

年齢よりも勤続年数が重視

この調査結果を見ると、年齢や学歴よりも勤続年数の方が重視されている傾向がわかります。

例えば、学歴が高校卒で勤続年数15年（年齢33歳）の場合の退職金は以下のとおりです。

• 自己都合退職の退職金：1,705千円
• 会社都合退職の退職金：2,148千円

年齢を基準にして、大学卒の場合と比較すると、勤続年数10年（年齢32歳）がほぼ一致しますが、その場合、

• 自己都合退職の退職金：1,121千円
• 会社都合退職の退職金：1,498千円

となり、学歴が高校卒で勤続年数15年（年齢33歳）の退職金の方が50〜70万円ほど高い状況になっています。

そして、この勤続年数の方が重視される傾向は中高齢になっても続きます。

例えば、高校卒の勤続年数30年（年齢48歳）と大学卒の勤続年数25年（年齢47歳）でも、やはり高校卒の退職金が高くなっています。

日本はいまだに年功序列という印象を持っている方は多いかもしれませんが、退職金に限っては、実態として年齢よりも勤続年数の方が重視されていることがわかります。

まとめ

冒頭にも書いたとおり、中小企業に特化した調査結果というのは珍しいのが実情です。

東京都内の調査ではありますが、東京都以外の会社にも大いに参考になるでしょう。

また、この調査結果では、モデル所定内賃金で除した支給月数を示しているため、支給月数をベースに制度設計する際にも参考になります。

参考：中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）（東京都労働相談情報センター）