平成30年度の雇用保険料率(変更なし)と労災保険料率(一部変更)

平成30年度の雇用保険料率と労災保険料率は以下のとおりです。

  • 雇用保険料率:29年度から変更なし
  • 労災保険料率:29年度から一部変更(3業種が引き上げ、20業種が引き下げ)

労災保険料率が変更された業種については後述しますが、今年の年度更新では労災保険率にご注意ください。

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平成30年度の雇用保険料率

平成30年度の雇用保険料率は、29年度からの変更はなく、以下のとおりです。

平成30年度の雇用保険料率
  • 一般の事業:0.9%(労働者負担0.3%、事業主負担0.6%)
  • 農林水産・清酒製造の事業:1.1%(労働者負担0.4%、事業主負担0.7%)
  • 建設の事業:1.2%(労働者負担0.4%、事業主負担0.8%)

参考 厚生労働省:平成30年度の雇用保険料率

平成30年度の労災保険料率

労災保険料の算出に用いる労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されています。

そして、平成30年4月から一部の業種の労災保険率が改定され、以下のとおり、3業種が引き上げ、20業種が引き下げとなります。なお、その他の31業種は据え置きです。

該当する業種の場合は、年度更新の際にご注意ください。

労災保険率の引き上げ(3業種)

  1. ガラス又はセメント製造業
  2. 非鉄金属精錬業
  3. 清掃、火葬又はと畜の事業

労災保険率の引き下げ(20業種)

  1. 海面漁業
  2. 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
  3. 原油又は天然ガス鉱業
  4. 採石業
  5. 水力発電施設、ずい道等新設事業
  6. 鉄道又は軌道新設事業
  7. 建築事業
  8. 既設建築物設備工事業
  9. その他の建設事業
  10. 繊維工業又は繊維製品製造業
  11. パルプ又は紙製造業
  12. 陶磁器製品製造業
  13. 金属精錬業
  14. 鋳物業
  15. 機械器具製造業
  16. 電気機械器具製造業
  17. 交通運輸事業
  18. 船舶所有者の事業
  19. 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
  20. 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業

参考 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等

社会保険・労働保険に関する基礎知識

意外と誤解や混同の多い社会保険・労働保険に関する基礎知識について以下の記事で解説しています。この機会に改めてご確認ください。

社会保険・労働保険の基礎知識として、社会保険の定義・種類・加入条件などを詳細に解説します。特に加入条件の部分はよく質問を受けますので念のため確認しておきましょう。

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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