平成31年度の雇用保険料率と労災保険料率(双方とも変更なし)

平成31年度の雇用保険料率・労災保険料率は双方とも30年度から変更はありません。

まず、基本的な知識として雇用保険料率は毎年変更の可能性がありますが、労災保険料率の改定は3年に1度です。

労災保険料率は平成30年度に改定されたので、平成31年度の改定はないわけです。

平成31年度の雇用保険料率

平成31年度の雇用保険料率は、30年度からの変更はなく、以下のとおりです。

平成31年度の雇用保険料率
  • 一般の事業:0.9%(労働者負担0.3%、事業主負担0.6%)
  • 農林水産・清酒製造の事業:1.1%(労働者負担0.4%、事業主負担0.7%)
  • 建設の事業:1.2%(労働者負担0.4%、事業主負担0.8%)

参考:厚生労働省:平成31年度の雇用保険料率

平成31年度の労災保険料率

労災保険料の算出に用いる労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則として3年ごとに改定されています。

冒頭に書いたとおり、労災保険料率は平成30年度に改定されたので、平成31年度の改定はありません。

以下のリンク先は平成30年4月1日施行となっていますが、この料率が平成31年度も利用されます。

参考:労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等

なお、意外と誤解や混同の多い社会保険・労働保険に関する基礎知識について以下の記事で解説しています。この機会に改めてご確認ください。

関連:社会保険・労働保険の基礎知識:種類・加入条件などを詳細解説!

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