特別休暇制度とは? 制度有の企業は59%:厚労省2019年調査

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分類: 休暇

就業規則を見ていると特別休暇制度を規定している会社が意外と多いですが、実態はどうなっているのでしょうか?

思い込みやイメージではなくデータで説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「平成31年就労条件総合調査結果」のデータを用いて、特別休暇制度の種類、特別休暇制度の賃金の支給の有無をグラフ化して紹介します。

特別休暇とは?

特別休暇とは、年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外のもので、会社が任意に定める制度です。

特別休暇の中で、一般的なのは、結婚や忌引き、配偶者の出産など冠婚葬祭に関係する休暇です。

冠婚葬祭に関する特別休暇については、今回の調査項目の中に入っていないため、制度の導入率がどの程度かはわかりませんが、個人的には9割以上の企業には導入されている印象を持っています。

特別休暇制度のある企業は59.0%

早速データを見ていきますが、特別休暇制度のある企業は59.0%、前回の調査では60.3%だったので若干減少しています。

特別休暇制度の種類、各休暇制度を導入している企業の割合は以下のとおりです。

夏季休暇制度は多くの企業にある印象ですが、半分の50%にも達していないのは少々驚きました。

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

なお、前回の平成30年調査からの比較は以下のとおりです。

特別休暇制度がある企業の割合(規模別)

特別休暇制度のある企業の規模別の割合は以下のとおりです。

そして規模別に見たときの特別休暇の種類は以下のとおりです。

1000人以上の規模の特別休暇制度の種類

リフレッシュ休暇の割合が夏季休暇の割合より高いのには驚きました。

300-999人の規模の特別休暇制度の種類

100-299人の規模の特別休暇制度の種類

30-99人の規模の特別休暇制度の種類

特別休暇制度の賃金の支給状況

特別休暇制度で気になる点は、賃金の支給状況、つまり有給なのか無給なのかといった点でしょう。

それを示したのが以下のグラフです。

病気休暇を除いて、賃金を全額支給している割合が高いのは興味深い点です。

病気休暇の場合には、なぜ無給の割合が高いのか? これは個人的な推測ですが病気休暇の日数の問題でしょう。

平均データの調査結果は示されていませんが、以下の「1企業平均1回当たり最高付与日数」からも、病気休暇の日数は長くなってしまうため、企業として有給にするリスクを心配している結果と考えます。

1企業平均1回当たり最高付与日数
夏季休暇 4.4
病気休暇 128.1
リフレッシュ休暇 5.5
ボランティア休暇 24.5
教育訓練休暇 17.6
上以外の1週間以上の長期の休暇 8.8

まとめ

働き方の見直しの一環として、休暇制度に特徴を出そうという企業は周りにも増えていますが、その前に法定休暇制度への対応は大丈夫ですか?

特別休暇などの任意の休暇制度はなくても違法ではありません。

しかし、法定休暇制度を疎かにしていると、違法という指摘を受けかねません。

そして当事務所で就業規則の説明会を行う中で、従業員から最も多く質問を受けるのが休暇・休業制度です。

特別休暇制度の充実も素晴らしいことですが、まずは法定休暇制度を適切に運用しているかをチェックすることが大事です。

特別休暇制度はその次に考えることです、順番を間違えないようにしましょう。

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