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年次有給休暇の計画的付与制度の利用率:厚労省2021年調査

2019年4月から、年5日以上の年次有給休暇の付与が企業に義務づけられ、その対応もあってか、年次有給休暇の計画的付与制度に関するご相談が増えていますが、実際の利用率はどのようになっているのでしょうか?

思い込みやイメージではなく、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「令和3年就労条件総合調査結果」を用いて、年次有給休暇の計画的付与制度の利用率、規模別の割合をグラフ化して解説します。

年次有給休暇の計画的付与制度

まず簡単に、年次有給休暇の計画的付与制度の概要を解説しておきます。

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇のうち5日を超える分について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

「5日を超える分について」という部分をわかりやすく書くと、年次有給休暇の付与日数が

  • 10日の従業員に対しては5日まで
  • 20日の従業員に対しては15日まで

を計画的付与の対象とすることができるということです。

制度の詳細、具体的な利用法については以下の記事で解説しています。

関連:年次有給休暇の計画的付与制度の活用と導入方法

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業は46.2%

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

計画的付与制度がある企業は、平成31年調査では22.2%だったのですが、1年後の令和2年の調査では43.2%と急上昇し、令和3年調査では46.2%とさらに上昇しています。

やはり、2019年4月からの年5日以上の年次有給休暇の付与が企業に義務づけられた影響がかなり大きいことがわかります。

また、30-99人の企業規模では若干少ないですが、ほぼ企業規模に関わらず4割程度の企業が計画的付与制度を導入していることがわかります。

年次有給休暇の計画的付与日数で最も多いのは5-6日

実際の調査では1-2日、3-4日といった形でまとめられていますが、圧倒的に多いのが5-6日であるため、グラフでは4日未満、5-6日、7-10日、11日以上にまとめています。

ここでも、年5日以上の年次有給休暇の付与の義務化という法改正の影響が明確に出ていることがわかるデータになっています

なお、合計が100%になっていないのは、年次有給休暇の計画的付与日数が「不明」と回答した企業が含まれているためです。

計画的付与日数が不明というのも理解できないところですが・・・。労使協定を本当に結んでいるのでしょうか?

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