年次有給休暇の比例付与の条件と基礎知識

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分類: 休暇

年次有給休暇の比例付与の条件に関する誤解が多く、付与日数を間違っている会社が多いため、比例付与の条件等の基本を解説します。

通常の年次有給休暇の付与日数

まず、年次有給休暇として付与する日数は以下の表のとおりです。

入社日6か月後に、年10日の年次有給休暇が付与され、その後1年ごとに増えていきます。最終的には6年6か月以上の勤続年数となったときに年次有給休暇の日数は年20日となり、法律上の義務はここでストップです。

継続勤続年数 付与日数
0.5 10日
1.5 11日
2.5 12日
3.5 14日
4.5 16日
5.5 18日
6.5以上 20日

上の表の「通常の年次有給休暇の付与日数」は正社員のみに適用される、パート・アルバイトはこの日数より少ない(比例付与)という誤解が多いのですが、それは間違いです。

正しくは、週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者の場合、年次有給休暇の日数を上の表に応じて比例付与してもよいというのが正解です。

年次有給休暇の比例付与による日数

次に、年次有給休暇の比例付与による付与日数を解説します。

週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者の場合、年次有給休暇の付与日数は、週の労働日数に応じて、先程の日数から比例付与されます。

週の所定労働日数が4日の場合

継続勤続年数 付与日数
0.5 7日
1.5 8日
2.5 9日
3.5 10日
4.5 12日
5.5 13日
6.5以上 15日

週の所定労働日数が3日の場合

継続勤続年数 付与日数
0.5 5日
1.5 6日
2.5 6日
3.5 8日
4.5 9日
5.5 10日
6.5以上 11日

週の所定労働日数が2日の場合

継続勤続年数 付与日数
0.5 3日
1.5 4日
2.5 4日
3.5 5日
4.5 6日
5.5 6日
6.5以上 7日

週の所定労働日数が1日の場合

継続勤続年数 付与日数
0.5 1日
1.5 2日
2.5 2日
3.5 2日
4.5 3日
5.5 3日
6.5以上 3日

パート・アルバイトの年次有給休暇の日数が少ないとよく言われますが、それはパート・アルバイトといった雇用形態の問題ではありません。

あくまで、週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者の場合に、比例付与による表の日数になるだけです。

逆に言えば、週に5日働いている、または週30時間以上働いていれば、パート・アルバイトでも正社員と同様に、通常の年次有給休暇の日数が付与する義務が会社にあるので、間違えないようにしてください。

参考:年次有給休暇の詳細解説 - 対象、発生条件、付与日数、罰則

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