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賞与なしのパートは65%(2019年統計)

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カテゴリー: 賞与
タグ: 統計

厚生労働省が毎年公表する「厚生年金保険・国民年金事業年報」を用いて、上場企業や大企業だけでなく中小企業を含めたすべての企業の年間賞与支給額の実態をグラフ化しました。

夏や冬の賞与の時期になると「昨年より上がった・下がった」という民間調査が発表されますが、信頼できるデータは行政の調査です。

法人は当然、個人事業主でも要件を満たす場合は厚生年金保険の適用事業所となります。そして賞与を支給した場合は5日以内に「被保険者賞与支払届」を年金事務所に提出しなければなりません。

このような理由から賞与額を把握するのに最も信頼できるデータは厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業年報」と判断します。

なお、厚生年金保険に加入していない会社の実態はこのグラフに反映されていませんが、未加入の会社が高い賞与を支給しているとは考えいにくいため、実態はグラフよりも数値が低くなる(賞与が低い)と推定されます。

賞与なしのパートは65%

以下の図は、縦軸が年間賞与額、横軸がその賞与額を受けている人数の全体割合です。なお、今回のグラフは2019年5月に公表された平成29年度のデータです。

合計38万人のうち約65%のパートが年間賞与なしという状況です。男女別の内訳としては、男性は62%、女性は66%が年間賞与なしです。

扶養の関係があるので賞与なしという話を聞くことはありますが、それだけが理由ではないでしょう。

なお、公表されている統計では10万円ごとに区分されていますが、見やすさのためにパートは年間賞与50万円以上を合計してグラフにしています。

まとめ

賞与・ボーナスの時期になると平均賞与額といった数字が出てきて、上がった・下がったといった話で盛り上がりますが、実態を見るとかなりイメージと異なるものではないでしょうか?

そもそも賞与とはどういうものでしょうか? 以下の記事で、賞与の定義・歴史、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法などを解説しています。

関連:賞与とは? 人事が知っておくべき賞与の法的意味・メリット・デメリット

関連:賞与の平均支給額は1回あたり45万円(2020年発表データ)

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