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人を雇用するときにまず悩むのは雇用形態の違いでしょう。
多くの経営者は社会保険などのコストの面から考えます。そのこと自体を否定はしませんが、コストだけで考えると後々トラブルになってしまうというのも否定できない事実です。
以前、記事にしたとおり、雇用形態には様々な類型がありますが、大きく分けると、雇用契約期間が有期なのか、それとも無期なのか、いわゆる正社員と契約社員で比較するとその違いがわかりやすくなります。
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そのため、今回は正社員と契約社員に関する雇用形態による法的な面からのメリット・デメリットを解説します。
正社員のメリット・デメリット
正社員として雇用する場合のメリットは、やはり採用時に多くの人が集まりやすいということです。特に今のような人手不足の場合、いかに優秀な人を集めることができるかというのが重要になります。
働く人にとっては、社会保険や福利厚生などによる将来への安心感も感じられます。
企業としても、役員や幹部職など将来の組織を担ってもらう役割を期待する場合は、正社員という形態を選び、時間をかけて育てていきたいところです。
デメリットは、人件費が大きくなること、解雇が困難ということです。最初から解雇を予定して採用する人はいないと思いますが。。。
また、先程メリットとして多くの人が集まると書きましたが、これはデメリットにもなります。多くの人が集まっても、採用に値しないような人が集まってくるとその分手間がかかります。
もちろん、あなたの会社にとって必要な人を見極めるためですからその労力を惜しんではいけませんが。
契約社員のメリット・デメリット
契約社員として雇用する場合のメリットは柔軟性です。
契約社員の場合は雇用契約期間があります。契約期間が満了すれば自動的に満了、雇用契約は終了となります。これが雇い止めと言われるものであり、解雇・退職とは異なります。
回数や年数の限度はありますが、契約更新による雇用の継続も可能です。
デメリットは、能力のある人が集まりにくいということです。働くのであれば契約期間を意識せずに働く方が、応募する人にとっても安心ですから。
また、会社への忠誠心を期待することもできないでしょう。仮に能力が高い人を採用することができたとしても、それは事業に魅力を感じるからであり、会社自体に魅力を感じるからではありません。
雇用契約期間を何度も更新する形でつなぎとめるような会社もありますが、会社への忠誠心がより下がるだけです。1年契約の人と今後のキャリアを聞いても無意味ですよね？
なお、雇い止めはデメリットにもなりえます。実際、雇い止めでは多くのトラブルが発生しています。以下の記事では、その対応策について判例・法令を踏まえて解説していますのでご参考ください。
また、平成24年の労働契約法改正により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるという無期転換ルールが平成25年から施行されていますので、ご関心のある方は以下の記事で詳細に解説していますのでご参考ください。
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