帝国データバンクによる「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年）」を見て驚いたのですが、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定率は17.6%と想像以上の低水準になっています。

大企業のBCP策定率は32.0%、中小企業は14.7%

詳細はリンク元を見ていただくとして、驚くべきは、BCPの策定率が17.6%という低水準。

東日本大震災、そして近年被害が大きい台風や地震などの自然災害、自然災害大国とも言われる日本で、なぜこんな状況なのでしょうか。。。

また、最近で言えば、新型コロナウイルスの感染拡大、企業ではどうしようもない外部リスクが山積みの中で、このBCP策定率というのは信じられません。

「熱しやすく冷めやすい」と言われる日本人の気質なのか、それとも、ただ単に「何も考えていない」のか、謎は深まるばかりです。

ただ、それでもBCのP策定率は、年々緩やかに上昇し過去最高ということです。

なお、規模別に見ると、

• 大企業：32.0％
• 中小企業：14.7％

であり、それぞれの規模で増加傾向にあるようです。

BCP策定の効果

調査によると、既に策定している企業からBCP策定の効果として挙げられているのは、

• 「従業員のリスクに対する意識が向上した」が55.5％でトップ

また、「BCP策定は入札評価にあたっての加点材料になる」ケース、「事業継続力強化計画の認証によって税制優遇の対象となった」などのメリットも多く聞かれたとのことです。

BCPを策定していない理由

BCPを策定していない理由として、突出して高かった回答が、

• 策定に必要なスキル・ノウハウがない：41.9％

ということです。「策定における人材、時間、費用の確保が引き続き課題となっている」とまとめられていますが、事業運営上の優先順位がわかっていないとしか思えない結果です。

また、中小企業では「必要性を感じない、自社のみ策定しても効果が期待できない、の割合が高く、BCPに対して懐疑的に考えている様子がうかがえる」ということですが、「それは単に想像力の欠如では？」と言うのは言い過ぎでしょうか？

なお、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針 - 緊急事態を生き抜くために」というウェブサイトまで作成しています。

「策定に必要なスキル・ノウハウがない」のではなく、当事者意識がなく、調べることすらしていない、ということは単に何も考えていないのでは・・・と思える衝撃的な調査結果です。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とならないように、きちんとBCPを策定しておきましょう。

なお、なぜ社労士がBCP策定率でここまで言うのかというと、BCPが必要とされる場面というのは、通常と異なる働き方になるためです。

よほどの特別な場面でない限り、労働関係の法令は通常どおり適用されます。緊急事態だからといって、従業員を無茶苦茶に働かせてよいわけではありません。

ましてや、会社の怠慢でBCPすらなく、会社が混乱状態になり、そのあおりを受ける形で従業員が疲弊するような働き方を強いられるのは明らかにおかしいわけです。

そんな想いもあって、私は今後もBCPの策定を求めていきます。

参考：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年）