日本で働いている外国人が多くなっていると思いませんか？

思い込みやイメージではなく、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」のデータを用いて、

• 外国人労働者数の推移
• 産業別の外国人労働者数の推移
• どんな国籍の外国人労働者数が多いのか
• どんな在留資格の外国人労働者が多いのか
• 外国人労働者はどの規模の事業所で働いているのか

といった状況についてグラフ化してみました。

外国人労働者数の推移

外国人を雇用するすべての事業主は、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などをハローワークへ届け出ることが法律で義務付けられています。

そのため、どんなデータよりも正確と言えます。違法就労は別ですが。

なお、届出対象となるのは、事業主に雇用される外国人労働者ですが、特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者は除外されています。

以下のデータを見ると一目瞭然ですが、外国人労働者の人数は増加し続けており、令和5年は200万人を超え、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しています。

産業別外国人労働者数の推移

産業別の外国人労働者数では「製造業」で働く外国人労働者が最も多く、全体の27.0％を占めています。

ただし、対前年の増加率をみると、どの産業でも増えていますが、最も増えているのは「建設業」となっています。

国籍別外国人労働者数の割合

国籍別では、以下の順になっています。

1. ベトナム：518,364人（外国人労働者数全体の25.3％）
2. 中国：397,918人（同19.4％）
3. フィリピン：226,846人（同11.1％）

なお、グラフにはしていませんが、対前年増加率が大きい3か国の順は以下のとおりです。

1. インドネシア：56.0％（43,618人）増加
2. ミャンマー：49.9％（23,690人）増加
3. ネパール：23.2％（27,391人）増加

在留資格別外国人労働者の割合

在留資格別では以下の順になっています。

1. 身分に基づく在留資格：615,934人（外国人労働者数全体の30.1％）
2. 専門的・技術的分野の在留資格：595,904人（同 29.1％）
3. 技能実習：412,501人（同20.1％）

在留外国人というと技能実習がクローズアップされがちですが、実は全体の2割しかいない状況です。

なお、「身分に基づく在留資格」には「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が含まれています。

また、「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1号・2号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能1号・2号」が含まれています。

事業所規模別外国人労働者の割合

個人的に興味深かったのが、事業所規模別の外国人労働者です。

30人未満の事業所で働いている外国人労働者が多くなっています。

事業所規模別外国人雇用事業所の割合

先程の事業所規模別外国人労働者の割合と違って、このデータでは「どの規模の事業所が外国人労働者を求めているのか」がわかります。

以下のとおり、なんと、30人未満の事業所が6割を超えています。まさに規模の小さい事業所ほど、人手不足、採用難の状況になっており、外国人雇用に積極的になっていると推測できます。

参考：厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）