ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）による不祥事、いわゆる炎上事案が昨今増えています。

特に、平成25年前後に相次いだアルバイトによる炎上騒動は「バイトテロ」と呼ばれ、その後ピザ屋、そば屋は倒産してしまいました。

関連：アルバイトによる不適切写真のSNS事件の会社が倒産していた

といっても、SNSの不適切な利用による問題は、アルバイトだけではありません。まさにTwitter社の幹部も起こしていますし、固有名詞は避けますが、地方自治体や大手企業の職員による問題もありましたし、国立大学の教授による炎上事案もあって、結局組織・企業が謝罪する事態となりました。

最近で言えば、業務システムのコードのGitHub流出問題もありましたし。

SNSへの投稿内容は瞬間的に拡散し半永久的に残る

SNSに投稿する内容は、瞬間的に拡散し、その情報は半永久的に残ります。

しかし、SNSへの投稿自体が気軽・簡単にできてしまうゆえに、従業員は、個人的な投稿をまるで友達に送るような感覚で安易に行ってしまい、それが大きな問題になってしまいます。

そして、その投稿内容を削除しても、面白がった外部の無責任な人たちが拡散、保管することで、その内容を二度と削除することができなくなります。

もし、会社の秘密情報を含んだ内容がSNSで拡散されれば取り返しがつきません。会社の信用や事業自体に深刻な影響を与えることになり、実際に倒産に追い込まれた会社もあります。

一従業員が気軽な気持ちで安易にSNSに投稿しただけなのに・・・

「SNSの利用禁止」は無意味

といっても「SNSの利用禁止」は非現実的です。会社外の個人の行動を禁止する権利は会社にありませんし、そもそも隠れて利用されてしまえば会社は気付くことができないため無意味です。

そのため、会社として行うべきことは、SNSは便利なツールである一方、リスクを含むものであることを従業員に対してきちんと教育することです。そして定期的にです。

加えて、会社は、規程を整備し、規程に違反すれば厳しい処分を課すことを明確にしておく、それを周知しておくことでSNSによるトラブルを予防することが可能となります。

真剣に従業員教育を行う会社のためのSNS利用に特化した規程を作成

そして、できれば、就業規則の服務規律に「SNSの利用」に関する注意事項をさらっと書くのではなく、SNSの利用に特化した規程があるのが望ましいです。

分厚い就業規則を読むのは慣れていない人には辛いですから。

そのため当事務所では、真剣にSNSの利用に関する教育を行う会社のために、SNS利用規程の規定例を作成しました。

本規定例では、SNSの定義、適用範囲、SNS利用の基本原則、禁止事項、実際に事案が発生したときの報告・対応の流れ、私的利用の禁止・モニタリング、懲戒等を定めています。

そして、各条文になぜその規定が必要かという背景・理由を丁寧に解説しています。

会社のリスク防止のために、ぜひご活用ください。