障害者雇用の状況をグラフ化・法定雇用率達成企業は48.6%と半数以下

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カテゴリー: 障害者雇用
タグ: 統計

障害者雇用の状況について「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」をもとに障害者雇用の最新の状況をグラフにまとめて解説します。

雇用障害者数・実雇用率の状況

まず、雇用障害者数・実雇用率はともに過去最高を更新しています。

  • 雇用障害者数は57万8292人、対前年比3.2%増加
  • 実雇用率は2.15%、対前年比0.04ポイント上昇

雇用障害者数、実雇用率(各事業主における、全労働者の中の障害者の割合)ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新しています。

障害者の法定雇用率の達成状況:実雇用率は2.15%

民間企業全体の実雇用率は2.15%、と法定雇用率2.0%に近い数値となっています。

しかし、企業の規模別に見ると以下のとおり、実雇用率が2.0を超えているのは1,000人以上の企業のみという状況です。

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

次に、産業別・業種別の実雇用率は以下のとおりです。平均よりも実雇用率の高い業種については黄色にしています。

なお、法定雇用率は事業主の区分によって異なっており、現在は以下のとおりです。

事業主区分 法定雇用率
民間企業 2.2%
国、地方公共団体等 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.4%

そして、令和3年3月1日からこの法定雇用率が0.1%ずつ引き上げられ、以下のようになります

事業主区分 法定雇用率(R3/3/1以降)
民間企業 2.3%
国、地方公共団体等 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.5%

障害者の法定雇用率の算出方法等については以下の記事をご参考ください。

関連:障害者雇用義務と障害者雇用率の変更:令和3年3月から43.5人以上に

法定雇用率の達成企業の割合は48.6%

そして、もっと残念な点は、法定雇用率の達成企業の割合は48.6%と半数以下ということです。

逆に言えば、51.4%、つまり半数以上の企業が障害者の雇用率を未達成となっています。

企業の規模別に見ると、法定雇用率を達成している企業の割合が半数を超えているのは、100-300人未満、1,000人以上の規模の企業のみです。

法規制への対応という点でよく言われるのが「大企業はできるけど中小企業は無理」ということですが、このデータを見る限り、あまり関係はないようです。100-300人規模の企業では半数を超えているわけですから。

次に、産業別・業種別に見たときの法定雇用率を達成している企業の割合は以下のとおりです。平均よりも高い業種については黄色にしています。

CSRという言葉は一般的になってきている気がしていましたが、こうして業種別に見てみると随分と偏りがあることがよくわかります。特に、医療・福祉が60%超えと突出して高いのはさすがと言えるところです。

そして、障害者雇用に積極的な企業が法定以上の雇用を行い、その企業が未達成の企業を補っていることがよくわかります。

障害者雇用状況報告

企業全体の常用労働者が45.5人以上の事業主(令和3年3月から従業員43.5人以上)には、毎年6/1現在の障害者の雇用状況を7/15までに報告する義務があります。

そして、この障害者雇用状況報告を起点に、実雇用率の低い事業主にはハローワークによる雇用率達成指導が行われるためご注意ください。

まとめ

これまで障害者を雇用したことがない中小企業の人は不安があるかもしれません。

しかし、実際に障害者雇用を積極的に進めている企業に聞いてみると、最初の1人を雇うまでは不安もあったが、実際に雇ってみると何の問題もなく、むしろ一生懸命仕事をしてくれることに感動したと言われました。

行政は、従業員50人以上の企業に対して障害者の雇用を義務として課す一方で、多種多様な助成金・奨励金などの促進策を準備していますし、受け入れに関するサポートも積極的に行っていますので上手に活用してください。

参考:令和2年 障害者雇用状況の集計結果

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