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「安全第一」という言葉は有名ですが、実は、安全第一という言葉に続きがあるのをご存知ですか？
あなたの会社では、お題目のように安全第一と唱えているだけではありませんか？
今回は、安全第一の由来と本当の意味、そして安全第一という言葉が示すトップの言葉の重要性について説明します。
「安全第一」が生まれた経緯
製造業や建設業などの危険な業務を行う現場で「安全第一」を掲げていない会社など、今どきありえません。
ただ、事務職などの方には信じられないかもしれませんが、約50年前の昭和40年代には、労働災害による死亡者数は年間6,000人もいました。
1日当たりに換算すると、1日約16人が労働災害で死亡していたわけです。
関連：労働災害の統計の推移のグラフ（H1〜R4、死亡者数・死傷者数）
そのような憂慮すべき状態を解消するために、日本では労働安全衛生法が労働基準法から分離され、まさしく官民一体で、労働災害防止に取り組んできたわけです。
安全第一があるなら、第二、第三もある？
で、安全第一というからには、第二、第三もあるのでしょうか？
元々、安全第一という言葉はアメリカで誕生した標語と言われていますが、この安全第一は単体の言葉ではありません。
- 安全第一、品質第二、生産第三
とセットになって生まれた言葉です。
つまり、安全第一の本当の意味は、
- 安全も品質も生産も第一ということではなく、優先順位をすべての従業員がわかるように設定して、安全が最優先である
ことを示した言葉ということです。
ちなみに、安全第一を英語で言うとSafety Firstとなりますが、最近は○○ファーストって言葉をよく聞きます。。。
USスチールが作った安全第一
安全第一という言葉はアメリカで誕生した標語であると紹介しましたが、Wikipediaでは以下のように紹介されています。
安全第一 (safety-first)は、アメリカ合衆国で誕生した標語である。
1900年代初頭、アメリカ国内では不景気のあおりを受け、労働者たちは劣悪な環境の中で危険な業務に従事していた。結果、多くの労働災害に見舞われていた。
当時、世界有数の規模を誇っていた製鉄会社、USスチールの社長であったエルバート・ヘンリー・ゲーリーは労働者たちの苦しむ姿に心を痛めていた。
熱心なキリスト教徒でもあった彼は人道的見地から、当時の「生産第一、品質第二、安全第三」という会社の経営方針を抜本的に変革し、「安全第一、品質第二、生産第三」としたのである。
この方針が実行されると、労働災害はたちまち減少した。品質・生産も上向いた景気の波に乗り、この安全第一という標語はアメリカ全土に、やがて世界中に広まった。
「安全第一、品質第二、生産第三」という言葉が誕生する前は、「生産第一、品質第二、安全第三」だったんですね。
製鉄会社、そして1900年代初頭という時代を考えると、労働災害は確かに多かったでしょう。
そんな状況の中、社長がトップの決断で優先順位を変更したというのはすごいことだと思います。
従業員の安全が大事であることは当然ですが、経営者にとっては売上に直結する品質や生産も大事です。
普通の経営者であれば、安全・品質・生産、すべてが第一であると中途半端なことを言ってしまいがちですが、あえて品質や生産よりも安全が第一であると示す勇気に感嘆・敬服します。
ヤマトが実践した安全第一・営業第二
次に、日本の事例として、名著と謳われているヤマト運輸の創業者・小倉昌男氏の「経営学」の以下のエピソードを取り上げます。
「安全第一、営業第二」と書いたポスターを自社に貼った。その結果、事故は急激に減った。
運転者は「安全第一」といっても営業（配送効率）は絶対落してはいけない、できるだけ早くお届けするのが自分達の使命であるという呪縛ともいうべき思いがあり、その結果、安全よりも配送効率＝スピードを優先していたが、トップから配送効率は二番手でいい、それより安全輸送が優先するのだという方針が明確に示されたので安心して安全輸送に取り組むことができたのである。
興味深いことに、「安全第一、営業第二」としたにもかかわらず不思議なことに営業（配送効率）は落ちなかった。
トップだからこそ「安全第一」、そして「営業第二」と言うことができる。
現場の責任者が宣言して、それを貼り出していたら、見回りにきたトップから「お前は何を考えているのだ！」とお叱りをうけるに違いない。
だからトップ自らが何を優先するべきかを明らかにしなければいけない。
やはり、ここでもトップが、安全第一の次に、営業第二と掲げることにより従業員に優先順を明示しています。
まさしく、トップと管理職のメッセージの違いをはっきりと示すエピソードです。
第二があるから、安全第一が際立ち、トップが何を大事にしているかを示すことができるわけです。
まとめ
会社がどのような優先順位を示すかは自由です。
ただ、優先順位を示す際には、第一を示すだけでなく、第二、第三を示すことが重要というのがこの話の教訓でしょう。
トップが「何でも重要」などとお茶を濁すようなことを言っていると、結局、同床異夢の状態になり、すべてが形骸化することをこの事例は示しています。
従業員に自主性を持たせることは結構ですが、示すべき優先順位はトップである経営者の役割ではないでしょうか？
- 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている
- 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない
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