育児休業の期間は、原則として、

• 1人の子につき1回、子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前日）までの間で、労働者が申し出た期間

です。つまり、育児休業の期間は、あくまで従業員の申出次第ということです。

子の出生日から1歳に達する日の前日までの約1年なのか、それとも1か月なのか、2週間なのか、結局は、従業員の申し出た期間によります。

では、実際に取得されている育児休業の期間はどれくらいなのか、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「令和3年度雇用均等基本調査（厚生労働省）」のデータを紹介します。

※ 育児休業の取得期間に関する調査は3年ごとのようです。

女性の育児休業期間

女性の育児休業期間を多い順に並べると、

1. 12か月 ~ 18か月未満：34.0%
2. 10か月 ~ 12か月未満：30.0%
3. 18か月 ~ 24か月未満：11.1%

となっています。

平成27年度、平成30年度、令和3年度と時系列の推移をグラフで示すと以下のとおり。ただし、実際の統計では「5日未満」「5日〜2週間未満」など細かく分かれていますが、数字が小さいため、以下のグラフでは、3か月未満と18か月以上はまとめています。

なお、本データは、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間になります。

男性の育児休業期間

次に、男性の育児休業期間を多い順に並べると、

1. 5日 ~ 2週間未満：26.5%
2. 5日未満：25.0%
3. 1か月 ~ 3か月未満：24.5%

となっており、2週間未満の育児休業が、5割を超えている状況です。

平成27年度、平成30年度、令和3年度と時系列の推移をグラフで示すと以下のとおり。

一目でわかるように、以前は「5日未満の育児休業」が圧倒的な割合となっていましたが、徐々に「5日〜2週間未満」にスライドしてきています。

まとめ

以下の記事でも紹介しているとおり、男性の育児休業の取得率は近年ようやく10%を超えたところですが、今回紹介したデータのとおり育児休業を取得している男性が増えているとしてもまだまだ日数が短い状況となっています。

ただ、男性による育児休業のニーズは今後ますます高まることは間違いありません。

会社は、就業規則や育児・介護休業規程を整備した上で、令和4年4月から始まっている雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置を適切に行っていく必要があります。

関連：男性の育児休業取得率の推移（H8-R4）

なお、育児休業制度は、度重なる法改正の結果、全体像の理解が極めて複雑な難しい制度となっています。ご関心のある方は以下の記事をご参考ください。

関連：育児休業の対象者・期間・賃金等の基礎知識