育児休業制度は、度重なる法改正の結果、全体像の理解が極めて複雑な難しい制度となっています。

理解が難しい原因の1つが、原則に対する例外措置の多さであり、今回はその1つであるパパママ育休プラスについて解説します。

育児休業の原則の期間

育児休業の期間は、原則として、1人の子につき1回、子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前日）までの間で、労働者が申し出た期間です。

つまり、育児休業の期間は、あくまで従業員の申出次第ということです。

1歳に達する日の前日までの約1年なのか、それとも1か月なのか、2週間なのか、従業員の申し出た期間によります。

パパママ育休プラス

前述の原則の例外の1つが、育児休業期間の延長である「パパママ育休プラス」です。

パパママ育休プラスは、

• 両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たすことで、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月にまで延長される制度

です。間違いやすいのですが、あくまで、対象となる子の年齢が1歳2か月にまで延長される制度であって、1人当たりの育児休業の取得可能な最大日数（産後休業含め1年間）は変わりません。

パパママ育休プラスの要件

パパママ育休プラスを利用するための要件は以下のとおりです。

1. 配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
3. 本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

パパママ育休プラスによる育児休業の期間

パパママ育休プラスは、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月にまで延長される制度ですが、夫婦1人ずつが取得できる休業期間の上限は1年間です。

休業期間の上限が1年2か月ではないという点にご注意ください。

以上の内容を図示すると以下のとおりです（厚生労働省資料から引用）。

なお、細かな点ですが、育児休業の期間は産後休業期間を含めて1年間であるため、母親が育児休業を取得する場合、育児休業の取得可能日数は以下の計算式によります。

• 育児休業の取得可能日数 = 365日（うるう年は366日） - 出生日以後の産前産後休業期間の日数

パパママ育休プラスの利用パターン

以下が、パパママ育休プラスの利用パターンです。

注意すべき点は、右下のパターンで、記載どおりこのパターンではパパママ育休プラスは利用できません。

その理由は、パパママ育休プラスの要件の3つ目：本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること、に該当しないためです。

まとめ

今回は、育児休業制度を複雑にしている原因の1つとして、パパママ育休プラスの解説をしましたが、図示することで少しでもわかりましたでしょうか？

社労士としては、この内容を育児・介護休業規程に文章で盛り込み、顧客にきちんと説明して理解していただかないといけないので、なかなか骨の折れる作業なのですが・・・🥲🥲🥲

ただ、以下のような実態をデータで見ると、パパママ育休プラスはやはり理解しにくい・使いにくい制度であり、育児休業の延長や育児休業の分割制度ほどはニーズがない制度と言えるのかもしれません。

制度開始当初はニーズがあるという見込みだったのかもしれませんが、その後、育児休業関連の制度は着実に増えています。

新たな制度を作るときには、以前の制度のニーズを再調査し、きちんとスクラップ・アンド・ビルドをして欲しいものです。そうしないと企業の負担が増えるばかりですし・・・

関連：パパ・ママ育休プラスの利用状況は2.3%：厚生労働省データ令和3年度

なお、育児休業制度の全体像については以下の記事をご参考ください。

関連：育児休業の対象者・期間・賃金等の基礎知識