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労基署の立入調査の目安が残業100時間から80時間に引き下げ

4/23の日本経済新聞朝刊(1面)で、一億総活躍プラン原案が取り上げられています。予定としては5月中旬にまとめられ、同月末に閣議決定されるようです。

一億総活躍プラン原案のポイント

同紙面では原案のポイントとして以下のようにまとめられています。

  • 同一労働同一賃金
    • フルタイムに対するパートタイムの賃金を「欧州並み」の7〜8割に
    • 不合理な格差を防ぐ指針作成、通勤手当や出張経費などの支給額をそろえる
  • 長時間労働の撲滅
    • 労基署が立入調査する目安を「1か月の残業80時間」に引き下げ
  • 高齢者雇用の促進
    • 継続雇用や定年延長促進の実施企業への助成金を拡充
  • 保育児童対策
    • 保育の児童待機を2017年度末に解消
    • ベテラン保育士の給与アップなど人材確保策の強化

月の残業80時間で労働基準監督署の立入調査対象

すでに3/24の日経新聞でも以下のように報じられていましたが、それが明らかになったということでしょう。

ただ、対象が300万人に拡大となると、調査手法は・・・大体の想像はつきますが。。。

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。

参考:残業80時間で立ち入り調査対象、300万人に拡大

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