今や週休2日制なんて当たり前と言う人もいれば、週休2日制なんて大企業しか導入していないと言う人もいますが、実態はどうなっているのでしょうか？ データを用いて解説します。
思い込みやイメージではなくデータで説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「平成30年就労条件総合調査結果」を用います。
この中から週休2日制を導入している企業の割合、業種別の割合をグラフにして紹介します。本調査は毎年行われているものですが、特別休暇制度の調査が行われたのは5年ぶりです。
完全週休2日制と週休2日制の違い
まず、調査結果のグラフを見る前に用語を正しく理解しておきましょう。
「完全週休2日制」と「週休2日制」という用語は同じように見えますが、実はまったく異なります。
違いを簡単にまとめると以下のようになります。
- 完全週休2日制：毎週、2日の休日がある
- 週休2日制：月に1回以上、週2日の休日がある
この違いは転職を考えている人も理解しておかないと、入社してから「ダマされた・・・」と後悔することになるかもしれません。
完全週休2日制とは
完全週休2日制とは、毎週2日の休日がある状態です。
毎週、土曜・日曜を休日としている会社で「当社は完全週休2日制です」と言ったとき、その週に祝日があっても、祝日は休日にはなりません。祝日を休日にすると、その週は休日が3日あることになってしまいます。
祝日も休日になることを示したい場合には「完全週休2日制（土日）、祝日」のような書き方になります。
週休2日制とは
週休2日制とは、月に1回以上、週2日の休日がある状態です。
例えば、毎週日曜日と第1土曜日のみが休日の場合でも、週休2日制と言うことができます。
つまり、週休2日制の場合、毎週2日の休日があるとは限らないということです。
最近は、求職者も休日数に敏感になっているため、求人の際の書き方には注意が必要です。
逆に、転職を考えている方は、求人条件で「完全週休2日制」なのか「週休2日制」なのかによって、休日の日数が変わることになるため、よく見て応募すべきです。
労働基準法における最低限の休日数
なお、労働基準法では、週に1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日が最低限となっています。
週の休日数を2日にするかどうかは会社の裁量ということです。
- 労働基準法第35条（休日）
-
- 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
- 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
年間365、366日ですから、1年間の週の数は52週または53週となります。
それでは最低限の年間休日数は52日または53日で良いのかと考えるのは間違いです。
それは労働時間に関する規制があるためですが、以下の記事で、実際の会社の年間休日数の統計、法律の考え方をまとめていますのでご参考ください。
参考：年間休日の平均が105日や120日と言われる理由・その間違いをデータで解説
完全週休2日制の企業の割合
それでは「週休2日制の企業は当たり前なのか？」という点について調査結果を紹介します。
まず、細かい点ですが、先ほどの説明のとおり、冒頭の「今や週休2日制は当たり前」といった人の意図することは「今や『完全週休2日制』は当たり前」ということでしょう。
以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。
このグラフから以下のことがわかります。
- 最新のH30調査でも、完全週休2日制としている企業は46.7%。
- というより、過去を見ても50%すら超えたことはなく、完全週休2日制の企業が多いとは言えない。
- 平成27年をピークに最近は下がり続けている
なお、平成27年の調査では50.7%と半数を超えていますが、これは当時の調査対象に「複合サービス事業」が加わったことにより、数値が押し上げられた結果です。
平成27年以前の調査対象と同じにした場合の数値は47.8%であったため、未だ50%を超えたことはないと言えます。
しかも、平成28年以降はまた下がり始めていますし。。。
完全週休2日制を導入している企業の業種別の割合（平成29年）
完全週休2日制を導入している企業の業種別の割合のグラフは以下のとおりです。
なお、平成30年の調査では企業の業種別の割合に関する調査がないため、以下は平成29年調査のデータです。
こうして見ると、業種間でかなり異なる状況にあることがわかります。
最も高いのは「金融業、保険業」の95.9%、そして最も低いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の24.7%、その差はなんと70%以上です。
金融業、保険業の方からすると、同業他社を見てもほとんど完全週休二日制でしょうから、今や週休2日制は当たり前と感じるでしょう。
逆に、鉱業、採石業、砂利採取業の方からすると、週休2日制の企業なんて見たことがない・・・となるでしょう。
もし、あなたの会社が完全週休2日制を導入しており、同業種の割合が低い（同業他社は完全週休2日制にしていない）のであれば、それは大きなアピール材料になる ということです。
完全週休2日制を導入している企業の規模別の割合（平成30年）
最後に、完全週休2日制を導入している企業の規模別の割合のグラフを紹介します。
規模が小さくなるにつれて、完全週休2日制の導入割合は減少しています。
300人未満になると50%を切っている状況です。
業種別の割合と同様に、もし、あなたの会社が完全週休2日制を導入しており、同規模の会社の割合が低いのであれば、これも求職者に対して、大きなアピール材料になります。
まとめ
冒頭で書いたように、今や週休2日制なんて当たり前と言う人もいれば、週休2日制なんて大企業しか導入していないと言う人もいるわけですが、全体的に見ると50%すら切っており、少なくとも当たり前とは言えない状況です。
ただ、業種によって大きく異なるため、金融業や保険業で働いている方にとっては、同業他社を見ても、当たり前の状況と思っても仕方のないところです。
しかし、何事もイメージでなく数字で語るべきです。
そして、こういった調査結果や統計をもとに、あなたの会社が対外的にアピールできる点は何かという視点を常に持ちましょう。
それは、今後の採用だけでなく、今の社員に対しても「他社に比べて我が社は頑張っているんだよ」というメッセージになりますし、離職防止対策にも生きてきます。
なお、今回は休日に関する統計を扱いましたが、そもそも休暇と休日を混同している方がたまにいます。
法的には休暇と休日はまったく違います。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。
関連：休日と休暇の違い・多くの人事労務担当が知らない残業代への影響
今回の記事と同様に、以下の記事では働く目的と理想の仕事に関する大規模な世論調査結果を紹介しています。
働きやすさ、働きがい、高収入の約束により求人がしやすくなると思っている方はぜひご参考ください。
関連：6300人が答えた働く目的と理想の仕事（内閣府世論調査）
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