完全週休2日制の割合・企業の導入状況：厚生労働省令和7年調査：Work Life Fun

2023-11-01

2026-08-19

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今や週休2日制なんて当たり前と言う人もいれば、週休2日制なんて大企業しか導入していないと言う人もいますが、実態はどうなんでしょうか？

思い込みやイメージではなく、データを踏まえて正しい状況を説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「令和7年就労条件総合調査結果」を用いて、週休2日制を導入している企業の割合、業種別の割合をグラフ化して解説します。

なお、以下の記事で解説していますが、「完全週休2日制」と「週休2日制」という用語は、似ているようで実はまったく異なるため要注意です。

完全週休2日制の企業の割合

それでは「週休2日制の企業は当たり前なのか？」という点に関する調査結果を紹介します。

まず、細かい点ですが「今や週休2日制は当たり前」といった発言をする人の意図は、今の時代「週に2日の休日は当然」ということなのでしょう。

そうすると、確認すべきデータは、完全週休2日制を導入している企業の割合はどうなのか？ということになります。

注意

以下は本来であればグラフが表示されます。
もしグラフが表示されていない場合はページの更新をしてください。

このグラフから以下のことがわかります。

そして、このデータからわかることは、

ということです。「当たり前」に近づいてはいるものの、まだ言い切れる段階ではありません。

なお、平成27年の調査では、調査対象に「複合サービス事業」が加わったことにより、従来よりも数値が押し上げられました。

また、令和6年調査から「週休3日制」の区分が新設され、集計方法が変わっている点にも留意してください。

次に、完全週休2日制を導入している企業の規模別の割合のグラフを紹介します。

規模が小さくなるにつれて、完全週休2日制の導入割合は減少するという傾向は変わりませんが、最も低い30-99人規模でも62.6%と、6割を超えるまでになりました。

しかも、すべての規模で前回調査（R6調査）から上昇しており、特に100-299人規模は61.4%→70.7%、30-99人規模は53.6%→62.6%と、9ポイント前後の大幅な伸びを見せています。

規模が小さい企業ほど上昇幅が大きく、大企業との差は着実に縮まっています。

最後に、完全週休2日制を導入している企業の業種別の割合もグラフで見ておきましょう。平均を超えている業種は黄色で示しています。

なお、業種別の数値は「結果の概況」には掲載されていないため、e-Stat上の原表（第2表企業規模、産業、主な週休制の形態別企業割合）から令和7年調査の値を引用しています。

こうして見ると、業種間でかなり異なる状況にあることがわかります。

最も高いのは「情報通信業」の95.7%、次いで「金融業、保険業」の94.4%、そして最も低いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の43.7%、その差はなんと50ポイント以上です。

情報通信業や金融業、保険業の方からすると、同業他社を見てもほとんど完全週休二日制でしょうから、今や週休2日制は当たり前と感じるでしょう。

逆に、鉱業、採石業、砂利採取業や「運輸業、郵便業」（44.9%）の方からすると、完全週休2日制の企業は半分にも満たない・・・となるでしょう。

もし、あなたの会社が完全週休2日制を導入しており、同業種の割合が低い（同業他社は完全週休2日制にしていない）のであれば、それは大きなアピール材料になるということです。

冒頭で書いたように、今や週休2日制なんて当たり前と言う人もいれば、週休2日制なんて大企業しか導入していないと言う人もいるわけですが、

というのがデータからわかる事実です。

ただ、業種や規模によって大きく異なっているのも事実です。

情報通信業や金融業、保険業で働いている方にとっては、同業他社を見ても同じ状況なので、完全週休2日制が当たり前と思っても仕方のないところです。

しかし、何事もイメージでなく、数字で語るべきです。

そして、こういった調査結果や統計をもとに、あなたの会社が対外的にアピールできる点は何かという視点を常に持つことが大事です。

これは今後の採用だけでなく、従業員に対しても「他社に比べて我が社は頑張っている」というメッセージになります。人間、隣の芝生は青く見えるものですからね・・・

なお、今回は休日に関する統計を扱いましたが、そもそも休暇と休日を混同している方がたまにいます。

法的には休暇と休日はまったく違います。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。