産業医の巡視の回数が月1回から2か月に1回へ制度改正!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

労働安全衛生規則等の一部の改正により、産業医制度の見直しが行われますので今回はその内容を取り上げます。

なお、この見直しは、平成29年3月公布、平成29年6月1日施行予定となっています。

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産業医の定期巡視の頻度の見直し

産業医の職務の一つである毎月1回の作業場等の巡視について、以下の2つの条件を満たした場合、その頻度を、少なくとも2月に1回とすることが可能となります。

  1. 事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている
  2. 事業者の同意がある

上の1番目の所定の情報というのは以下の情報になります。

  1. 衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
  2. 1に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供

事業者は、各種健康診断の有所見者について、産業医から、労働者の業務に関する情報を求められたときは、これを提供しなければなりません。

なお、現在は、労働安全衛生法第66条の4、労働安全衛生規則第51条の2などにより、以下の対応が求められています。

  • 事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康保持に必要な措置について、医師等からの意見を聴取する。

長時間労働者に関する情報の産業医への提供

事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及びその労働者の超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければなりません。

なお、現在は、労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2により、以下の対応が求められています。

  • 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超える労働者について、当該労働者からの申出に基づいて医師による面接指導を行う。

まとめ

今回は産業医制度の改正に関する内容を取り上げましたが、産業医の職務や選任義務などに関する基礎知識は以下の記事で解説していますのでご参考ください。

最近はメンタルヘルスの問題もあり産業医の役割が重要になっています。産業医の職務と法的な義務について基本からわかりやすく解説します。

また、産業医の選任もそうですが、50人以上の事業場になると急激に規制が厳しくなります。以下の記事では50人以上の事業場に義務とされている資格・職務を解説していますのでご参考ください。

社員数50人以上というのは人事労務管理上要注意です。50人以上で選任が義務となる3つの資格・職務を解説します。

参考

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申〜産業医制度等に係る見直しを行います(厚生労働省)

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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