労働者名簿の記載事項と保存期間(様式プレゼント!)

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

最近は法令遵守によって企業のブランド価値を高め、社員の満足度を高めたいというご要望をいただくことが多くなってきています。

きちんと対応しているつもりでも、毎年のように改正される労働法令関係の対応が疎かになっているというのが、人事労務の難しいところです。

今回は、人事労務管理を行う上で基本中の基本であり、法定3帳簿と言われている労働者名簿について、その労働者名簿の対象者、必須の記載事項、保存期間などの基本事項を解説し、最後に様式もプレゼントします!

なお、法定3帳簿とは、今回解説する労働者名簿、賃金台帳、出勤簿のことですが、労働基準監督署による調査でも必ずチェックされる重要事項です。

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労働者名簿とは

労働者名簿とは、労働基準法により作成が義務づけられている法定帳簿です。

ただ、よくある間違いですが、労働者名簿は作成して終わりではありません。変更があればすぐに修正する必要があります。常に「最新の情報」にしておかなければなりません。

労働基準法第107条(労働者名簿)
  1. 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
  2. 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

労働者名簿の記載事項

労働者名簿に記載しなければならない具体的な項目は以下のとおりです。

  1. 労働者の氏名
  2. 生年月日
  3. 履歴
  4. 性別
  5. 住所
  6. 従事する業務の種類
  7. 雇入の年月日
  8. 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)
  9. 死亡の年月日及びその原因

労働者名簿の記載事項については、労働基準法の委任を受けた労働基準法施行規則、これを省令と言いますが、その中で定められています。

これらの記載事項は義務であり、不備があれば違反になりますのでご注意ください。

労働基準法施行規則第53条
労働者名簿(様式第19号)に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもの(注:労働者の氏名、生年月日、履歴)のほか、次に掲げるものとする。

  1. 性別
  2. 住所
  3. 従事する業務の種類
  4. 雇入の年月日
  5. 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)
  6. 死亡の年月日及びその原因

なお、法令を理解する上で、省令という用語はよく出てきます。以下の記事で詳細を解説していますのでご参考ください。

あなたは説明できる? 法令と法律の違い・政令と省令の違い
専門家でも混同している法令と法律の違いについて、憲法、法律、政令、省令、通達と段階別に、例を示しながら解説します。

労働者名簿の書き方

労働者名簿の書き方はそれほど難しくはありませんが、ここではいくつかの注意点を解説しておきます。

労働者名簿の対象となる労働者

まず、そもそも「対象となる労働者」ですが、労働者名簿を作成しなければならないのは、日雇い労働者を除く、すべての労働者です。

つまり、正社員だけではなく、パート、アルバイトといった労働者も含まれるので注意してください。

労働者名簿の「履歴」

「履歴」の欄が空白になっている労働者名簿をたまに見ますが、この欄には、会社の所属部署の異動状況、出向などの配転状況、業務内容などを記入していきます。

なぜ、このような「履歴」欄があるのか、たまにご質問をいただきますが、部署や業務内容によって特に危険業務を行った経歴があるのか、安全衛生管理状況を後々確認できるようにしておくためです。

別の記載事項である「従事する業務の種類」とも関係しますが、有機溶剤やアスベストを取り扱った業務の場合、健康被害が出るのは数十年先になったりします。

対象となる労働者がどのような部署・どのような業務に従事していたのかということを記録しておく必要があるわけです。

なお、「従事する業務の種類」については、30人未満の事業場では記入する必要はありません。

労働者名簿の保存期間

労働者名簿は、労働者の退職、解雇又は死亡の日を起点として、3年間の保存義務があります。

入社日が起点ではないことに注意してください。

必ずしも紙で保管する必要はなく、PCによる管理方法も認められていますが、求められたときには、すぐに表示、印刷できることが条件となっているのでご注意ください。

また、労働者名簿は、各事業場で作成することになっています。本社以外に支店などがある場合は、各事業場で作成・保管する必要があります。本社で一括して作成する場合は、事業場ごとにまとめておき、各事業場に配布しておくと良いでしょう。

事業場という考え方が曖昧な方は以下の記事をご参考ください。

労働基準法における事業場とは?「事業場」と「企業」はどう違う?
労働基準法に限らず法令を読む際には、必ず言葉の定義を理解しておく必要があります。今回は、労働基準法における「事業場」の定義、「企業」や「部門」との違いを解説します。

なお、労働者名簿以外でも、人事労務関係で法的な保存義務がある書類はたくさんあります。以下の記事では、どんな書類に法的義務があるのかを一覧にまとめ、保存期間を詳細に解説していますのでご参考ください。

人事労務に関係する書類の保存期間を詳細に解説!
人事担当者の基本中の基本である「人事労務に関係する書類の保存期間」について、根拠となる法令、間違いやすい起算日について詳細に解説します。

労働者名簿の様式

最後に、労働者名簿の様式をご紹介します。

労働者名簿は「様式第19号」ということで、厚生労働省が様式を公開していますが、実は、必ずしもこの様式に従う必要はありません。横書でも縦書でも、また会社独自の様式を利用して構いません。

重要なのは、各記載事項をきちんと満たしているかどうかです。これは労働基準法施行規則にもきちんとその旨が規定されています。

法令で求められている項目を満たしておけばどのような形でも結構ですし、一覧形式でも構いません。

労働基準法施行規則第59条の2
法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式(様式第24号を除く。)は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。

もし、今から準備するという方は、以下からダウンロードしてご利用ください。


まとめ

いかがでしたでしょうか?

冒頭にも書きましたが、労働者名簿は、労働基準法により作成が義務づけられている法定帳簿であり、違反した場合は、30万円以下の罰金が課されます。

また、法定帳簿は、労働基準監督署による監督指導でも必ずチェックされる重要事項であり、ぜひきちんと整備しておいてください。

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私の過去の職歴もあって、労働基準監督署が突然来たとき、どのように対応をすればよいのかといったご相談を受けることも少なくありません。そこで、今回は労働基準監督署が突然、臨検に来たときにどのように対応すれば良いのか、対策の3つのポイントを解説します。

また、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿のいわゆる法定三帳簿は、記載事項のほとんどが重複します。そのため、別々に管理するよりも、システムで作成して管理する方がはるかに便利です。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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