労働基準監督署の調査に対応するときの3つのポイントとは?

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

さて、過去の私の職歴から、労働基準監督署の突然の調査に対して、どのように対応をすればよいのかといったご相談を受けることも少なくありません。

行政機関が突然やってきて、臨検(立ち入り調査のこと、監督とも言います)を受けるとなると、怖い、下手すると罰則を受けてしまうかもと思うかもしれません。

そこで、今回は労働基準監督署が突然、臨検に来たときにどのように対応すれば良いのか、対策の3つのポイントを解説します。

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労働基準監督署とは?

まずはどういう組織なのかということから解説しておきます。

労働基準監督署という組織は、厚生労働省の管轄で、全国47都道府県に都道府県労働局があり、その労働局の傘下の行政機関です。

よく県の組織と誤解している方がいますが、国の組織です。

そのため労働基準監督署で働いている職員は、国家公務員に該当します。

監督署は、労働基準法をベースとして、労働安全衛生法や最低賃金法などの違反について指導を行っており、具体的には賃金、時間外手当(残業代)をきちんと払っているか、労働時間や休憩、休日が法律に沿っているかという点をチェックします。

ちなみに、よく誤解されているので付け加えますが、解雇の妥当性については労働基準法の範囲ではないので、監督署はその判断を行いません。

対策ポイント1:基本的に拒否はできない

労働基準監督官は、労働基準法第101条に基づいて、事業場の臨検を行うことができます。つまり、突然会社にやってきて調査をすることができるという権限をもっているわけです。

労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

小さな会社の場合、職員が出払っていて電話番の方しかいないということは多々あると思います。

その場合は、その旨を正直に伝えれば、別の日に来てくれることもありますが、基本的に拒否はできないということを覚えておいてください。

対策ポイント2:普段から法定帳簿は整理しておく

労働者名簿、タイムカード、賃金に関する書類など、人事労務管理に関する法定帳簿は法令で定められており、労働基準監督官は、必ずこの法定帳簿の確認を求めます。

電話番だけの担当者であれば仕方ないですが、労務管理を行う上で基本となる資料がどこにあるかわからないとなると、監督官は、それだけで「この会社は大丈夫なんだろうか?」となりますので、きちんと整理をしておくべきです。

私も、まさしく足の踏み場のない職場、に調査に入ったことがありますが、それこそ色々な場所から脈絡のない書類やお金が出てきて。。。

これは人事労務管理に限らないことですが、整理の悪いところは、仕事の緻密さも疑われますので、日頃から整理整頓を行いましょう。

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対策ポイント3:指導内容については根拠を確認する

実は、これが一番大事な点です!

人事労務管理は社会保険労務士にお願いしているから大丈夫と思う人は多いですが、多くの法令があり、しかもほぼ毎年改正されているような労働法ですから、必ず抜けている点はあり、何らかの指導は受けます。

まあ、それが行政の仕事ですし、本音を言えば、何も見つけられずに帰るわけにはいかないわけです。「子供のお使い状態」になりますから。

実際、労働基準法であれば内容を理解しているという人事担当者でも、政令や省令、その他の労働関係法令の細かい規定まで抑えているという人は滅多にいません。

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ただ、大切なのは、その後、どのように改善していくかということです。

そのため、是正勧告書や指導票などを出されたら、その後の対応のために、法令のどこに規定されているのか、根拠を確認した上で、具体的にどのような対応を行えばよいのかを含めてアドバイスまで受けておくことをオススメします。

わかったふりをするのが一番まずいですからね。

まとめ

行政機関が突然やってきて、知見の乏しい法律についてどんどん質問されていくと焦ると思います。

それに、多くの方は役所とお付き合いになりたくないと思っている方が多いようです(笑)

確かに以前はとてもサービス業とは思えない対応を行っていましたが、この10年程度で格段に愛想が良くなったと個人的には思っていますので、調査に対して怖い、面倒というイメージを持ってしまう人が多いようですが、むしろ無料で労務管理の法令チェックを受けているという意識で対応した方がよいでしょう。

是正勧告書や指導票については対応期限も書かれています。

歯の治療と同じで、先延ばしにしていても状況は何も変わりませんし、人事労務管理については、どうしても対応に時間がかかってしまうものです。

どのように改善したら良いかわからないという場合は、実績があって、人柄も信頼できる社会保険労務士に、すぐに相談することをオススメします。

また、突然の調査に慌てないように、事前に具体的な調査事項を含め対応しておきたいという方はご相談ください。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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