法人代表者が自社の産業医を兼任することは禁止になりました!

平成29年4月1日更新

こんにちは。福岡の社会保険労務士・安部敏志です。

労働安全衛生規則(省令)の改正(平成28年3月公布)により、平成29年4月1日から、法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されています。

なお、50人以上の事業場に義務づけられている産業医の職務や選任義務に関する基本事項は以下の記事で解説していますのでご参考ください。

最近はメンタルヘルスの問題もあり産業医の役割が重要になっています。産業医の職務と法的な義務について基本からわかりやすく解説します。
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法人代表者による産業医兼任禁止の理由

今回の省令改正の趣旨が以下のとおりです。

産業医の選任については、労働安全衛生法において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされているところである。

一方、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法又は労働安全衛生規則で制限は設けられていないため、企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところである。

しかしながら、労働者の健康管理は一定の費用を伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体を代表する者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれが考えられる。

このため、事業者は、産業医を選任するにあたって、一定の者を選任してはならないことを定めるものである。

簡単に言えば、労働者の健康を確保するために事業主(労働安全衛生法では事業者)に意見を言うべき人が同一人物なのはおかしいでしょ、ということです。

以下の法律の実効性を担保するものとも言えます。

労働安全衛生法第13条第3項
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
労働安全衛生法第13条第4項
事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

まとめ

この省令改正により影響を受けるのは、病院やクリニックであり、大半の一般的な企業には関係ありません。

ただ、労働基準監督署への産業医の選任届を変更する必要があるので、念のため確認しておきましょう。

ただ、平成27年12月のストレスチェック義務化もありますし、労働者数50人以上の事業場では、改めて産業医や衛生管理者の役割を考え、本当に任せてよい人なのか見極める時期が来ていると言えます。

参考

法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります(厚生労働省)

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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