ハローワークで人材募集する前に確認しておきたい2つのポイント

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

先日、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）の施行に伴う職場情報の提供の義務化について書きましたが、同時にハローワークも新たな対応を実施しています。

それが、労働基準法などの労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、公表されたりした場合、ハローワークは新卒者等の求人を一定期間、不受理とするというものです。

ハローワークが求人を拒否する2つのポイント

どの法律に違反したかによって不受理の期間が変わってきますが、ハローワークが求人を拒否する条件は以下の2つです。

この条件を見るとわかりますが、発動されるのは2回目の指導後です。1回目の指導を受けたときというのは、もしかしたら何らかのミスや誤解によるものかもしれません。そのため、1回目の指導を受けたときに適切に対応することが重要です。

求人不受理の対象となる具体的な規定は以下のとおりです。

いわゆる長時間労働や賃金不払い残業などに関する法違反であり、具体的には以下の条項です。各条文まで知りたい方はパンフレットをご覧ください。

性別や仕事と育児などの両立を理由とした不適切な取扱いがなされている場合であり、具体的には以下の条項です。

新卒採用においては、募集から採用・就業までの期間が長く、募集段階から労働条件に変更が生じやすいため、労働契約締結時の労働条件の明示規定を対象となっています。また、年少者に関する労働基準の規定も対象となっています。

労働条件の明示については、以下の記事で詳しく書いていますので併せてご参考ください。

採用時に必要な労働条件の明示義務、労働条件通知書の項目の違い、よくある質問とその回答を図解して解説します。

worklifefun.net

2016-02-01 08:45

参考