就業規則における管理職の定義と規定例

人事制度に関するご相談に対応する際は必ず就業規則の内容をチェックします。

ただ、ほとんどの就業規則がテンプレートを用いて作成されているので、同じところで間違っていたり、問題のある表現だったりするんですよね(^0^)

今回は、こんな就業規則は危ない!というテーマで管理監督者の定義を明確に書くべき理由について書きます。

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管理監督者とは?

以下の記事で詳しく解説していますが、管理監督者とは、労働基準法第41条によって、労働時間などの適用除外を受けることができる人です。

簡単に言うと、残業という概念の適用を受けないため、何時間でも働くことができるし、その分の残業代という考え方もない人です。

そのため、行政解釈でも、管理監督者というのは経営者と一体的な立場にある者とみなせる者であると示されています。

多くの企業で管理職は残業代なしと誤解されていますがそれは間違いです。法令や裁判例を引用し、徹底解説します。
労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
  1. (略)
  2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は・・・(略)
  3. (略)

なぜ就業規則の中で管理監督者を定義しておく必要があるか?

管理監督者については、上のように法律で規定されていますが、具体的に社内でどのような職位を管理監督者とみなすのかは明確に定義する必要があります。

労働基準法第41条、つまり「監督若しくは管理の地位にある者は、○章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」と、そのまま書いてある就業規則を頻繁に見ますが、これは何の意味もありません。

誰が「監督若しくは管理の地位にある者」なのかわかりませんよね?

管理監督者に対しては、残業代を払う必要がなくなります。ただし、その職位の人は、休憩や休日を自らの裁量で取ることができますし、遅刻による減給などの適用もできなくなります!

なお、労働基準監督署が管理監督者に関する調査を行うときには、必ず勤務実態をチェックします。部長、課長、係長など「長」がつくものはすべて管理監督者であると扱っていても、それは認められないでしょう。

就業規則における管理監督者の規定例

実際に就業規則の中では以下のように具体的な職位を定義しておきましょう。

第○条(管理監督者の定義)
1. 管理監督者とは、職員を指揮監督する次の者をいう。
(1)部長
(2)課長
2. 管理監督者については、第○章に定める労働時間、休憩および休日の規定は適用しない。

管理職手当の規定例

実態として、管理職に対しては、残業代のかわりに管理職手当を支給している会社は多く存在します。

一般社員から管理職に昇進したときなど、合計賃金を減らさないように会社側が配慮しているという事情は理解できますが、管理職手当と残業代というのは全くの別物であるということは覚えておいてください。

管理職について、労働基準法上の管理監督者とみなし残業代を払わないという意味は、この管理職にはそもそも時間外労働という概念がないということです。

就業規則に「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」など余計なことを書いてはいけません。

先日ご相談を受けた会社の就業規則の中でも「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」と余計なことを書いていました。どうも就業規則に関する書籍の中で例文として使用されているようです。困ったものです。。。

この点については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

多くの企業で管理職は残業代なしと誤解されていますがそれは間違いです。法令や裁判例を引用し、徹底解説します。
第○条(管理職手当)
1. 管理職手当は、管理監督者の役職に応じた以下の額を支給する。なお、一賃金支払期間のすべてに欠勤したときには支給しない。
(1)部長 ○万円
(2)課長 ○万円
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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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