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常用労働者301人以上の企業は男女の賃金差異の情報公表が義務化

2022年(令和4年)7月8日に、女性活躍推進法の省令・告示改正、同日施行によって、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、

  • 常用労働者301人以上の企業には、男女の賃金差異の情報公表が義務化

されています。

いつまでに情報公表が必要?

情報公表を行う期日は、

  • 2022年(令和4年)7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内

となっています。例えば、事業年度が4月~3月の場合、

  • おおむね令和5年6月末までに、令和4年4月~令和5年3月の実績を公表

となります。

情報公表の方法

厚生労働省が示している「男女の賃金差異」の情報公表のイメージは以下のとおりです。

参考:厚生労働省・大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します

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