採用難である現在、顧問先から採用に関する相談を受けたことはありませんか？

採用難である現在、また採用は労働法令に大きく関係する分野であるため、社労士にとって採用に関するコンサルができるか否かは事務所経営にも直結します。

ただ、「採用市場の現実」を正しく把握しておかないと、顧問先に的外れなアドバイスをしてしまいます。

今回は、経済産業省の調査データを入口に、採用相談に対応する社労士が押さえておくべきデータ、経済産業省によるレポート「健康経営の推進について」を紹介します。

「給与で大企業に勝てない」は間違い

顧問先の中小企業の経営者から、

• うちは中小企業だから採用に苦労するのは当たり前

と言われたことはありませんか？ 私は何度もそういう言葉を聞いてきました。

しかし、このレポートでは、就活生と就活生の親に対して、

• 就活生：将来、どのような企業に就職したいか？
• 親：どのような企業に就職させたいか？

という興味深いアンケートをしており、その結果をまとめたのが以下のグラフです。

結果を見て、驚きませんか？

就活生が「就職先を選ぶ」上位3項目は以下のとおり。

1. 福利厚生が充実している：44.2%
2. 従業員の健康や働き方への配慮：43.8%
3. 企業理念・使命に共感できる：38.1%

そして就活生の親が「就職させたい企業」の上位3項目は以下のとおりです。

1. 従業員の健康や働き方への配慮：49.6%
2. 雇用が安定している：44.5%
3. 給与水準が高い：31.3%

「給与」や「知名度」より、「従業員の健康や働き方への配慮」が最も重視されています。

見落とされがちな「親の影響力」という視点

このデータには、もう一つ重要な示唆が含まれています。

それは「親の影響力」という視点です。

就活生に対して「就職にあたり親の意見を参考にするか？」という質問をしたところ、以下の結果となっています。

なんと、

• 非常に参考にする: 10%
• ある程度参考にする: 60%

と、就活生の7割が親の意見を考慮すると回答しています。

レポートでも「就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった」とまとめられています。

つまり、求職者に対して「働きやすい職場です」とアピールするだけでは不十分で、その家族にも安心感を与えられるかどうかが採用の成否を左右するということです。

親への訴求まで考える必要があるというのはビックリです。

求人票や会社説明会では求職者本人にしかアプローチしていない企業がほとんどですよね。このデータを見て、以前この視点から採用活動をしている海外企業の方から話を聞いたことがあったことを思い出しました。

まとめ

データをまとめると、求職者と親が求めているのは以下の2点に集約されます。

• 従業員の健康や働き方への配慮
• 雇用の安定と柔軟な働き方

これらは、社労士が日々の顧問業務で扱っているテーマそのものです。

つまり、採用に関する顧問先の相談に乗ることができる「素材」はすでに持っているということです。

あとは、それをどう整備し、どう求職者と親に伝えるか、その「設計と発信」の部分をコンサルとして提供できるかどうかが、他の社労士と差別化できるかどうかの分岐点になります。

もっとも、データを知っているだけでは顧問先は動きません。「何を整備すべきか」「それをどう採用活動に活かすか」、その「設計と発信」の部分をコンサルできるかどうかが、他の社労士と差別化できるかどうかの分岐点になります。