振替休日と代休の違いとは? 手続き・賃金額が異なるので要注意!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

あなたの会社では、振替休日と代休の違いを理解した上で、運用していますか?

多くの方が休日に働いた分を平日に休ませ、それを「代休」と言ったりしますが、休日と労働日を変更すれば差し引きゼロになると単純に考えていませんか?

「振替休日」と「代休」は異なります。それもちょっとではなく、全然違うものです。

今回は、振替休日と代休の違いに関する法的な考え方、実務的な手続き、割増賃金の額を解説します。

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振替休日とは

振替休日とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日とし、他の労働日を休日に振り替えることです。

ポイントは「あらかじめ、つまり、事前に指定する」ということです。振替休日となる日が実際の休日の後でも構いません。

事前に振り替えるので、労働者は休日となる日が事前にわかります。そして、元々休日であった日は労働日になるわけですから、休日労働をしたわけではありません。

そのため、休日労働に対する割増賃金、35%分の支払義務は発生しません

代休とは

代休とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。

ポイントは「休日労働の後、つまり、事後に決まる」ということです。

振替休日は、事前に休日と労働日を変更していたため、元々休日であった日に働いても、休日労働をしていないことになります。

しかし、代休の場合は、休日労働を行った後なので、実態として休日労働を行っています。そのため、休日労働に対する割増賃金、35%分の支払義務が発生します

振替休日と代休を混同した例

このように振替休日と代休については考え方が大きく異なるわけですが、多くの会社で混同されています。

例えば、緊急の案件が発生し、法定休日としている日曜日に、急遽社員を出勤させ、その代わり、次の火曜日に休みを取らせたとします。

休日である日曜日に出勤したわけですが、その代わりに、火曜日に休ませているわけですから、一見、差し引きゼロで問題がないように見えます。

しかし、この場合は「代休」となり、休日労働の割増賃金、35%分を支払わなければなりません。

あらかじめ振り替えていないからです。

そのため、イベントなどで日曜出勤になることが事前にわかっている場合は、振替休日となる日を事前に指定しておくことが大事です。代休ではなく振替休日にすることで、会社としては休日労働の割増賃金を支払う必要がなくなるメリットがあり、労働者も事前に休日となる日がわかるメリットがあります。

振替休日と代休の実務的な注意点

ここまで説明したように、振替休日と代休の違いは、事前なのか、事後なのか、という点であり、それによって、割増賃金にも差が出てきます。図示すると以下のとおりです。

振替休日と代休の違い

そして、この考え方によって、実務的にも注意点が生じてきます。

まず、振替休日については、就業規則や労働協約などに規定しておくことが必要です。代休の場合は、規定がなくても構いません。

そして、労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定届」、いわゆる36協定についても違いがあります。

振替休日の場合は「休日労働ではない」ので36協定は不要ですが、代休の場合は「休日労働をする」ので36協定が必要になるわけです。

実務的な違いをまとめると以下のとおりです。振替休日と代休を混同しないようにご注意ください。

振替休日 代休
休日の事前の特定 必要 不要
就業規則、労働協約による規定 必要 規定がなくても可
36協定 不要 必要
割増賃金 不要 必要

参考 厚生労働省HP:振替休日と代休の違いは何か

なお、休暇と休日について混同している方がたまにいますが、休暇と休日は法的にまったく違います。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。休暇を休日として扱ってしまうと割増賃金の計算を間違ってしまいますよ。。。

休日と休暇はまったく違います。混同して就業規則に規定すると割増賃金に影響が生じ意図せぬ負担が生じることを解説します。

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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