50人以上の事業場に義務とされている資格・職務を徹底解説!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

さて、事業が順調に進み、社員を増やしていくのが経営者冥利に尽きるわけですが、社員50人以上が見えてきたら、人事労務管理を行う上では警報が鳴ります。

人事労務管理の世界では「社員50人以上」というのが重要なキーワードになります。

特に労働安全衛生法令では、事業場の労働者数が50人以上になると、法令による義務が急激に増えます

専門的に言えば「安全衛生管理体制の整備」ということになりますが、この点については、元々労働災害の多い製造業や建設業であれば、規模・社員数に関わらず常識ですが、ホワイトカラーの多い業種ではあまり馴染みがないかもしれません。

今回は、事業場の社員が50人以上になった場合に、選任が必要な以下の3つの資格とその職務について解説します。

  • 安全管理者
  • 衛生管理者
  • 産業医
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50人以上の事業場で選任しなければならない資格・職務

先程、3つの資格として「安全管理者」、「衛生管理者」、「産業医」を紹介しましたが、この3つについては、以下のように大きく2つに分かれます。

  • すべての業種で社員が50人以上になった場合に選任が必要
    • 衛生管理者
    • 産業医
  • 一定の業種で社員が50人以上になった場合に選任が必要
    • 安全管理者

衛生管理者とは

衛生管理者とは、事業場の労働衛生全般の管理を行い、労働者の健康障害防止、健康の保持増進に関する事項を担当する者で、国家資格に合格して免許を取得しなければなりません。

また、衛生管理者は、労働安全衛生法第12条に基づき、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられており、事業場の規模によって必要な資格者の数も以下のように変わります。

事業場の規模
(常時使用する労働者数)
衛生管理者数
50人以上200人以下 1人
200人を超え500人以下 2人
500人を超え1,000人以下 3人
1,000人を超え2,000人以下 4人
2,000人を超え3,000人以下 5人
3,000人を超える場合 6人

さらに、衛生管理者には、衛生工学衛生管理者、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者という資格もありますが、その分類や職務については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

衛生管理者の選任・仕事内容・必要な人数等の基本事項を詳細解説!
衛生管理者という資格はご存じですか? 今回は50人以上の事業場ですべての業種に選任が義務づけられている衛生管理者の職務内容・法的義務について解説します。

産業医とは

産業医とは、医学的な観点から、事業場における労働者の健康管理等を効果的に行うために選任される者です。

衛生管理者と同様に、労働安全衛生法第13条に基づき、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられており、事業場の規模に応じて選任の人数や専属義務などもかかってきます。

  • 労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場:1名以上選任
  • 労働者数3,001人以上の規模の事業場:2名以上選任

産業医の選任や専属義務については以下の記事で詳細に解説していますのでご参考ください。

産業医の職務と選任義務を基本からわかりやすく解説!
最近はメンタルヘルスの問題もあり産業医の役割が重要になっています。産業医の職務と法的な義務について基本からわかりやすく解説します。

安全管理者とは

安全管理者とは、事業場の安全に関する技術的事項を担当する者です。

労働安全衛生法第11条に基づき、以下のとおり、一定の業種・規模ごとに選任が義務づけられています。

業種 事業場の規模
(常時使用する労働者数)
林業
鉱業
建設業
運送業
清掃業
製造業(物の加工業を含む。)
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
各種商品卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
各種商品小売業
家具・建具・じゅう器等小売業
燃料小売業
旅館業
ゴルフ場業
自動車整備業
機械修理業
50人以上

また、以下に該当する事業場では、安全管理者のうち、少なくとも1人を専任としなければなりません。

業種 事業場の規模
(常時使用する労働者数)
建設業
有機化学鉱業製品製造業
石油製品製造業
300人
無機化学工業製品製造業
化学肥料製造業
道路貨物運送業
港湾運送業
500人
紙・パルプ製造業
鉄鋼業
造船業
1,000人
上記以外の業種 2,000人

なお、安全管理者の資格要件は、厚生労働大臣の定める研修を受講することであり、衛生管理者のように国家試験に合格し免許を取得する必要はありません。

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安全第一という言葉の本当の意味、広がった背景、経営戦略におけるトップの言葉の重要性について説明します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

冒頭で説明したように、人事労務管理を行う上で、事業場50人以上というのは重要なキーワードになります。

特に、労働安全衛生法令では、事業場の労働者数が50人以上になると、法令による義務づけが急に増えてきます。

衛生管理者のように国家資格である免許が必要になると、試験の準備も必要になるため、50人以上になってから急に慌てることのないように、社員数がある程度の数になってきたら、複数の社員に業務として衛生管理者の資格を取得するよう指示しておきましょう。

また、産業医については、評判の良い医師になると多くの会社から依頼を受けているため、なかなか探すことが難しいものであり、私も頻繁に紹介を依頼されています。

もし必要であれば、福岡県在住ではありますが、産業医の資格を有しつつ、さらにメンタルヘルス対策にも強い精神科医の友人がいますので、ご紹介することも可能です。紹介は無料でいたしますので、その際は当事務所までお問い合わせ下さい!

さらに、資格とは異なりますが、50人以上となった場合、以下の記事で詳しく解説していますが、障害者の雇用義務も発生します。

50人以上の企業が抑えるべき障害者雇用義務と障害者雇用率
今回は、平成28年4月より施行された改正障害者雇用促進法を契機に、50人以上の企業に義務づけられている障害者の雇用、その基礎知識である障害者雇用率について解説します。

なお、50人以上の事業場といったとき、この50人は正社員だけの数ではなく、パートやアルバイトも含みます。この○人以上となったときの数え方については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

常時使用する労働者とは? 常時雇用労働者、常用雇用労働者の違いを詳細解説!
労働法関係で頻出し、実務にも影響のある「常時○人以上の労働者」、「常時雇用労働者」、「常用雇用労働者」の違いについて法律・解釈を参照して解説します。

人事労務に関する弁護士として間違いなく第一人者の安西先生の本は、人事労務担当者の必読の書でしょう。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

従来の顧問契約とは異なり、中小企業の人事労務担当者の育成を主要業務とする。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。

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