いまさら聞けない産業医の職務と選任義務を基本から解説!

こんにちは。福岡の社会保険労務士・安部敏志です。

最近はストレスチェックに関するご相談の関係で、産業医について質問されることが多くなってきましたので、今回は、50人以上の事業場に義務づけられている産業医について解説します。

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産業医とは

産業医というのは、労働安全衛生法に基づき、職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには医学に関する専門的な知識が不可欠との考え方により、労働者数50人以上の規模の事業場で選任が義務づけられているものです。

労働安全衛生法第13条(産業医等)
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

なお、事業場の考え方については以下の記事をご参考ください。

労働基準法における事業場とは?「事業場」と「企業」はどう違う?
労働基準法に限らず法令を読む際には、必ず言葉の定義を理解しておく必要があります。今回は、労働基準法における「事業場」の定義、「企業」や「部門」との違いを解説します。

産業医の選任義務がある事業場規模

事業場の規模に応じて選任の人数や専属義務などもかかってきます。

  • 労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場:1名以上選任
  • 労働者数3,001人以上の規模の事業場:2名以上選任

ちなみに、労働者数50人以上の事業場に義務づけられるものとして、産業医のほかに衛生管理者というのもあります。衛生管理者については以下の記事で解説していますので、併せてご参考ください。

50人以上の事業場に義務づけられている衛生管理者の役割とは?
衛生管理者という資格はご存じですか?実は国家資格でありながら、食品衛生と勘違いをされることの多いのですが、今回は、50人以上の事業場で全ての業種に選任が義務づけられている衛生管理者について解説します。

産業医の選任時期と報告義務

産業医を選任義務が発生するのは労働者が50人以上となったときです。50人以上になる見込みがあるのなら早めに準備しておきましょう。

そして、産業医を選任したときは、同規則第2条の準用により、産業医の選任報告を労働基準監督署長に対して行わなければなりません。

労働安全衛生規則第13条(産業医の選任)
産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

産業医の専属義務

常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。

いわゆる有害業務に属するものであり、業種が限定されますが、この中には、業種に関係なく深夜業が含まれることには注意が必要です。

  1. 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  2. 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  3. ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
  4. 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
  5. 異常気圧下における業務
  6. さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
  7. 重量物の取扱い等重激な業務
  8. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  9. 坑内における業務
  10. 深夜業を含む業務
  11. 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  12. 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
  13. 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
  14. その他厚生労働大臣が定める業務

産業医の職務

産業医は、法律に基づき、以下の職務を行うことが求められています。

  • 健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること
  • 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
  • 労働衛生教育に関すること
  • 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること

また、上の職務に加えて、産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。

相談があった友人の経営者にこの話をしたところ、そんなことやってもらったことがない・・・と絶句していましたが。。。

もちろん良い産業医を紹介したことは言うまでもありません(^0^)

産業医の選任・職務違反の罰則

労働安全衛生法第13条の以下の規定に違反した場合は、罰則に関する規定である第120条に基づき、50万円以下の罰金に処すると、罰則も定められていますのでご注意ください。

労働安全衛生法第13条(産業医等)
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

以下の記事では、労働基準監督署が調査に来たときの対応方法について解説していますが、50人以上の事業場であれば必ず産業医について確認されます。

  • 産業医を選任していますか?
  • 産業医は安全衛生委員会または衛生委員会に参加していますか?
  • あなたの事業場で労働衛生上、懸案となっていることは何ですか?

このような質問に、経営者や関連する管理職の方が即答できなければ、産業医を選任していても、その職務を果たしていないとみなされる可能性があります。

労働基準監督署の調査に対応するときの3つのポイントとは?
私の過去の職歴もあって、労働基準監督署が突然来たとき、どのように対応をすればよいのかといったご相談を受けることも少なくありません。そこで、今回は労働基準監督署が突然、臨検に来たときにどのように対応すれば良いのか、対策の3つのポイントを解説します。

実際、以下の記事でも解説していますが、まさに労働者の健康確保対策として衛生管理者の選任やその活動内容についてチェックされています。

約74%が違反!過労に関する行政の重点監督結果の具体例を解説!
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督(企業への立入調査)の実施結果が発表となり、約74%の事業場が違反という結果でした。今回は法令違反の具体的な内容について解説します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

昨今増えているメンタルヘルス対策として、2015年12月より義務化されたストレスチェックなど、産業医の役割は重要になってきています。

【自社だけで対応可能】12月より義務化されるストレスチェック対策を詳細解説-導入編
今回は、危機をあおり、あなたの会社からお金をふんだくろうとする悪徳専門家から身を守るために、「完全無料!自社だけで対応可能なストレスチェック対策」と題し、2回に分けて、ストレスチェック制度の内容を詳細に解説します。

一般の経営者や管理職が医学的な部分で社員のケアをすることは当然不可能です。しかし、経営者が、社員の安全配慮義務を課せられている以上、社員の健康確保対策を行うことは義務であり、そのためには、産業医の協力を積極的に得る必要があります。

経営者からは産業医の良い噂をあまり聞きませんが、素晴らしい産業医はいます。ぜひ良い産業医を探し、社員の健康を確保していきましょう。

なお、これは病院など経営者が医師の場合に限るため、一般の法人にはあまり関係がありませんが、労働安全衛生規則(省令)の改正により、法人の代表者などが自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されることになります(平成29年4月1日施行予定)。

法人代表者が自社の産業医を兼任することは禁止に!
労働安全衛生規則(省令)の改正により、平成29年4月1日から、法人の代表者が自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されます。今回は産業医に関する義務や職務内容について解説します。
いまさら聞けない産業医の職務と選任義務を基本から解説!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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