管理職の法的な責任・労基法で使用者とみなされるので要注意

こんにちは。福岡の社会保険労務士・安部敏志です。

現場のマネージャーといった管理職の方々と話をしていると、ほぼすべての方が人事労務管理の重要性について強く同意されます。

ただ、残念なことに、ほとんどの方が、

  • 会社として人事労務管理を真面目に考える必要がありますよね
  • ほんと、人事に何とかしてもらう必要があるんですけどね
  • トップによって全然違いますし、うちのトップでは・・・

などと、まるで他人事のように発言されます。

今回は、「労働基準法における使用者とは」という点を軸に、実は管理職の方がリスクが高いということ、管理職の方が経営者よりも責任を追及されやすい理由、そして実際に責任が追求されているという実例をご紹介します。

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労働基準法における使用者の定義

まずは、労働基準法の中で、「使用者」というのが、どのように定義されているか確認しておきます。

労働基準法第10条
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

この「その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」というのが中間管理職などの管理職を指します。

使用者というと、事業主、つまり経営者だけを指していると思いがちですが、実は、中間管理職も使用者に該当することがあるということです。

ちなみに、中間管理職は労働者にもなりえます。

あくまで労働基準法の適用は、実態を踏まえるという点にご注意ください。

管理職の微妙な位置付けについては、以前も記事を書いていますのでご参考ください。

残業代の対象になる管理職・ならない管理職を法令・裁判例で詳細解説!
多くの企業で管理職は残業代なしと誤解されていますがそれは間違いです。法令や裁判例を引用し、徹底解説します。

労働基準法は誰に罰則を与えるのか?

ここが大事な点ですが、労働基準法では、使用者に様々な義務を課しています。

そして、先程ご説明したとおり、その使用者というのは経営者だけでなく中間管理職も該当します。

つまり、労働基準法違反で罰則がかかる、つまり加害者となるのは経営者だけでなく、管理職も十分なりえるわけです。

そして、冒頭でご紹介した、ついつい他人事のように考えてしまっている現場のマネージャーたちに、この使用者の概念を説明すると、途端に他人事から自分事になります!

実際に管理職は送検されている?!

誤解のないように言っておくと、これは決して脅しているわけではありません。

実態としてそのようになっていますし、むしろ、管理職こそ危ないんです!

なぜなら、経営者は、本当に現場に任せっきりで違反をしているという事実を知らなかったかもしれません。

もちろん経営者の責任が0にはなりませんが、普通に考えれば違反を追求するときには、「違反を知っていて放置した責任者はいったい誰なのか」ということになります。

そうすると、直属の上司は必ず違反を知っているはずですし、知らなかったとも言えません。。。管理職なんですから。

東京労働局のウェブサイトの送検事例を見てみると、管理職が送検された例として、以下のとおり掲載されています。

ちなみに、実際に送検されるときには、会社名は公表されます。

東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、大手靴小売会社並びに同社の取締役及び店舗責任者2名を、労働基準法違反の容疑で、平成27年7月2日,東京地方検察庁に書類送検した。

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厚生労働省・労働基準監督署による重点監督の結果、84%の事業場が労働基準法に違反していることがわかりました。今回は、簡単にできる3つの対策をご紹介します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社の責任者は、もちろんトップである経営者ですが、法違反という観点から見ると、単なる道義的な責任と異なり、実際に違反を知っていながら放置した者が責任を問われることになります。

そもそも、経営者が社内のすべてを把握することは難しく、だからこそ管理職は置かれるわけです。

これまでの管理職というのは、年齢に応じて自然になっていたかもしれません。

ただ、これからの管理職は、他人事ではなく自分事として、組織の運営に責任を持ち、部下をしっかりとマネジメントできる人がなるべきではないでしょうか?

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人事労務に関する弁護士として間違いなく第一人者の安西先生の本は、人事労務担当者の必読の書でしょう。

この本を読んでいない経営者や管理職、人事労務担当者のいる会社に私は入りたくないですね。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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