※当サイトはリンクに広告ページが含まれている場合があります
テレワークのメリットとして、
- 通勤時間の節約、通勤ストレスからの解放
- 仕事と育児・介護・治療との両立
がよく言われますが、その前提として、企業がテレワークを決断するためには、オフィス環境と同等、または大きな遜色がない程度に業務の生産性を維持できる必要があります。
もちろん、現在は新型コロナウイルスの感染予防対策の観点から、テレワークの導入が進んでいるわけですが、かといって生産性の低下を許容できないでしょうし、テレワークの導入により情報漏洩が起こるのも問題です。
ただ、中小企業の場合、専任の担当者がいることは稀ですし、技術の進展が著しい情報セキュリティに関して、他の業務と兼務している状況であれば、何から始めてよいのかすらわからないのも当然です。
こうした状況を踏まえ、総務省は、最低限必要とされるセキュリティを確保するため「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き」を公表しています(以下の図は同手引きP2より引用)。
手引きの中では、テレワークの方式を類型化して整理し、想定される脅威として、
- マルウェア感染
- 不正アクセス
- 端末の紛失・盗難、情報の盗聴
などが解説されています。また、テレワーク方式ごとにセキュリティ対策のチェックリストを提示し、より重要度の高いセキュリティ対策から着手するよう、優先度に応じて整理されています。
また、今回の発表によると、年内を目途に、より実務的にわかりやすくするために、第2版の改定が予定されているようなので、引き続きチェックしてみてください。
- 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている
- 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない
といった悩みを抱える企業の経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない、本音を交えた人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックに関するメールマガジンを「無料」で配信しています。
過去の配信分は公開しません。
情報が必要な方は、いますぐ以下のフォームから購読の登録をしてください。購読して不要と思ったら簡単に解除できますのでご安心ください。