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人事労務担当が最低限知っておくべき労働関係法令とは?

人事労務業務は、従業員の採用から退職までの労働保険・社会保険の手続き、絶対にミスの許されない賃金・賞与計算、従業員からの相談・苦情・トラブル対応、メンタルヘルス対策等、人に関する幅広い問題を担います。

そして、これらの業務には労働法令が関係してきますが、労働法令は、ほぼ毎年何らかの改正が行われます。

今回は、人事労務担当が最低限知っておくべき労働関係法令について解説します。なお、法令と法律の違いについては以下の記事で解説しています。

関連:法令、法律、政令、省令の意味と違いを詳しく解説

基本の労働三法

労働法の基本は以下の「労働三法」です。

  1. 労働基準法
  2. 労働組合法
  3. 労働関係調整法

学校教育の中で習ったはずですが、簡単におさらいをしておくと。

  • 労働基準法:労働者を雇う上での賃金や労働時間、休憩、休日など最低限の労働条件を定めた法律
  • 労働組合法:労働者の代表者が、会社と労働条件について団体交渉やストライキなどを行う場合のルールを定めた法律
  • 労働関係調整法:労働紛争が起きないようにするための予防策や起きた後の解決策を定めた法律

人事労務の実務に関係する主な労働法

人事労務の実務に関係する主な労働法、そして法律を参照する場面を簡単に示すと以下のようになります。

  • 労働基準法:労働条件を考えるとき
  • 労働組合法:労働組合と交渉するとき
  • 労働関係調整法:ストライキなどの争議行為が発生したとき
  • 労働契約法:労働契約の締結や変更をするとき
  • 最低賃金法:賃金額を決めるとき
  • 労働安全衛生法:安全面・健康面の体制づくりを考えるとき(健康診断等)
  • パートタイム・有期雇用労働法:パートタイマーや有期雇用契約労働者の採用や労働条件を考えるとき
  • 障害者雇用促進法:障害者の採用や労働条件を考えるとき
  • 労働者災害補償保険法:労働災害が発生したとき
  • 労働者派遣法:派遣労働者を活用するとき
  • 高年齢者雇用安定法:高年齢者を採用するとき
  • 育児・介護休業法:従業員が育児休業や介護休業を取得するとき
  • 雇用保険法:従業員が入社・退職するとき
  • 男女雇用機会均等法:セクハラ問題の予防・対応のとき
  • 労働施策総合推進法:パワハラ問題の予防・対応のとき

この他にも、労働保険の具体的な手続きの際には「労働保険徴収法律」、社会保険の関係では「健康保険法」「国民年金法」「厚生年金保険法」など様々な法令が関係してきます。

もちろん、法律を参照せずに実務を行うことは可能ですが、不明な点があれば根拠となる法令を参照・解釈することになります。

さらに、厄介なことに、労働法は、社会情勢の変化に対応するため、頻繁に法改正が行われており、毎年何らかの法改正が行われている状況です。

まとめ

売上に直結しない業務であるため軽視されがちですが、人事労務は会社の土台・骨格づくりを担う業務です。にも関わらず、50名規模の会社の場合であれば、総務・人事労務担当は1人だけ、多くても2人という会社がほとんどです。

そのため、優秀な人事労務担当者であればあるほど、会社内の手続き、従業員間のトラブル対応など日々の業務に忙殺され、頻繁に改正される法令の内容を抑えるのは至難の業です。

そのため、情報収集や法的な相談などで、上手に社会保険労務士などの外部の専門家を活用しています。

セミナーや関連書籍で情報収集するのも1つの方法ですが、どうしても内容が一般的なものになってしまいます。あなたの会社の状況を理解した上で具体的な対策をアドバイスを行ってくれるような信頼できる社会保険労務士を探し、使い倒すのはオススメです。

参考:社会保険労務士に必須の労働関係法

参考までに、社会保険労務士が試験に合格するために必要な労働関係法について、社会保険労務士法別表1から抜粋したものをご紹介しておきます。

  1. 労働基準法
  2. 労働安全衛生法
  3. 労働者災害補償保険法
  4. 雇用保険法
  5. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
  6. 健康保険法
  7. 国民年金法
  8. 厚生年金保険法
  9. 職業安定法
  10. 職業能力開発促進法
  11. 最低賃金法
  12. じん肺法
  13. 障害者の雇用の促進等に関する法律
  14. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)
  15. 家内労働法
  16. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
  17. 作業環境測定法
  18. 賃金の支払の確保等に関する法律
  19. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  20. 地域雇用開発促進法
  21. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
  22. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  23. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
  24. 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)
  25. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
  26. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
  27. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
  28. 次世代育成支援対策推進法
  29. 国民健康保険法
  30. 介護保険法
  31. 児童手当法
  32. 高齢者の医療の確保に関する法律
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