社労士事務所"ほどほど"経営

社労士の実務と事務所経営に役立つおすすめ本12冊|元厚労省の社労士が厳選

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この記事では、社労士の実務と事務所経営に役立つ本を厳選してご紹介します。

開業したばかりの社労士、勤務社労士として実務経験を積んでいる方、そして社労士事務所を経営している方、どの段階の社労士であっても役立つ本ばかりです。

よくある「簡単」「初心者向け」とは言えない骨太な本が中心であり、次の3つに分けて紹介します。

  1. 辞書として手元に置く基本書
  2. 顧問先に根拠を持って助言するための本
  3. 社労士としての伝え方と事務所経営を考える本

辞書として手元に置く基本書

ここで紹介する4冊は、社労士が業務を行う上で必須の本です。通読するというより、辞書として手元に置き、調べたいことが出てきたら引くという使い方がおすすめです。

今の時代、インターネットで検索すれば、法令の条文や解説記事はすぐに見つかりますし、AIに頼めば丁寧な解説までしてくれます。

しかし、顧問先に回答するときの根拠として、また自分自身の血肉となる知識を身につけるうえでも、長く読み継がれてきた信頼できる基本書で確認する習慣を持っておくことが、今後長く社労士として生き残っていくためには欠かせません。

労働法 第13版(法律学講座双書)

労働法 第13版(法律学講座双書)

労働法の体系書として、長く読み継がれている有名な本です。

判例や学説が網羅的に整理されており、労働法令の全体像を把握し、論点で迷ったときに最初に開く1冊です。

分厚い本ですが、すべてを読む必要はありません。顧問先から相談を受けたテーマについて、該当する箇所を読むだけで、議論の全体像と判例の位置づけがわかります。

労働基準法 上巻・下巻(労働法コンメンタール)

労働基準法 上巻(労働法コンメンタール)

労働基準法 下巻(労働法コンメンタール)

上巻・下巻の2冊組みです。労働基準法の条文ごとに、立法の趣旨、解釈、関係する通達がまとめられた逐条解説です。編者は厚生労働省労働基準局で、私が在籍していた部署でもあります。

労働基準法令への対応で厄介なのは、膨大な数の行政通達があることです。過去の通達が今も有効なのかを確かめるとき、労働基準監督署の調査に対応するとき、顧問先からの「この運用は法律上問題ないか」という質問に答えるときなど、最終的な拠り所になる場面が多々あります。

新しい人事労務管理〔第7版〕

新しい人事労務管理〔第7版〕

採用、配置、評価、賃金、労使関係など、人事労務管理の全体像を体系的に学べる教科書的な存在の本です。

社労士の試験勉強は法律が中心ですし、企業の人事担当をしていた経験があっても、人事労務管理そのものを体系的に学ぶ機会は意外と少ないものです。

顧問先の人事制度を考えるとき、法律の知識だけでは説明できないことが多々あります。

本書によって、日本企業の人事制度の背景を押さえることができますし、大学の授業形式のような構成で書き進められていることから、読みやすい1冊となっています。

顧問先に根拠を持って助言するための本

基本書が「調べるときに引く本」だとすれば、ここで紹介するのは「通読して身につける本」です。

顧問先への助言には根拠が必要です。日本の雇用の仕組みがどのような歴史的経緯で今の形になったのか、そして職場で実際に何が起きているのかをデータで知っておくと、流行りの言葉や経験談に頼らず、落ち着いて助言できるようになります。

新しい労働社会―雇用システムの再構築へ

新しい労働社会―雇用システムの再構築へ

直接の面識はありませんが、厚生労働省の先輩に当たる濱口先生による本です。

同一労働同一賃金の議論の中で「メンバーシップ型」や「ジョブ型」という対比を用いて語る人は多いですが、その概念は、もともと濱口先生がこの書籍で提唱し、広めてきたものです。

「日本の職能給制度は古い。世界のトレンドを踏まえて職務給制度を導入すべき」と言う人がたまにいますが、日本では1940年代から60年代にかけて、官民を挙げて職務給の大議論が行われていたという歴史的経緯をご存知の方はどれほどいるのでしょうか?

顧問先からの相談に対して、流行りの言葉に惑わされず、歴史的な経緯や日本の雇用システムの全体を理解して、根拠を持って助言するための土台になる本です。

「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」もおすすめです。

残業学

残業学~明日からどう働くか、どう働いてもらうのか?

立教大学の中原教授とパーソル総合研究所の共同研究として、2万人を超える大規模な調査データをもとに、残業の実態をさまざまな角度から解き明かした本です。

残業がどこでどのくらい起きているのか、なぜ起こるのか、どうすれば改善できるのか、という3つの問いを掘り下げています。「残業は集中し、感染し、遺伝する」というメカニズムの解説は示唆に富みます。

人事労務の実務で感覚的に理解していることに、データの裏付けを得ることができるという点で、大変参考になる1冊です。顧問先に長時間労働の改善を提案するときに役立つ良書です。

職場の問題地図

職場の問題地図

業務改善のコンサルティングを行っている著者が、実際の活動をもとに、職場によくある問題とその解決法をまとめた本です。

本書では、ワークライフバランスの実現には次の4つの観点からの取り組みが必要だと論じ、多くの企業が取り組んでいるのは「制度」と「個人スキル」の2つだけだと指摘しています。

  1. 制度
  2. 個人スキル
  3. プロセス
  4. 場

社労士は、就業規則などの「制度」から入ることが多い仕事です。しかし、職場の問題は制度を整えるだけでは解決しないことが多々あります。顧問先の問題を整理するときに役立つ本です。

ワーク・ルールズ!―君の生き方とリーダーシップを変える

ワーク・ルールズ!―君の生き方とリーダーシップを変える

Googleはどんな仕組みで動いているのか?

誰もが抱くこの疑問に、Googleの人事トップが答えた本で、2015年に日本で出版された当時から大きな話題になりました。

興味深いことに、結論としてまとめられている内容は、おそらく驚く内容ではありません。しかし、この本の価値は、その結論に至るまでの過程にあります。採用や評価、報酬などの施策を、数字を使って実験し、その結果をもとに結論を出していること、そしてその過程を公開していることは、大いに学びになります。

「人事労務の施策はデータで検証できる」ことを教えてくれる本です。顧問先にデータで提案するという姿勢を学ぶうえでもおすすめです。

社労士としての伝え方と事務所経営を考える本

最後は、社労士としての伝え方と、事務所の経営そのものを考えるための本です。

どれだけ法令に詳しくても、顧問先に伝わらなければ、専門家としての価値は届きません。まずは、伝え方を学ぶための本から紹介します。

入門 考える技術・書く技術

入門 考える技術・書く技術

社労士の成果物の多くは、顧問先への回答メール、就業規則、報告書といった文章です。私が文章の「型」を学んだのが、このロジカルライティングの入門書であり、以下の記事で紹介しています。

影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか

影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか

世界的名著であり、拙著「一人社労士事務所のほどほど経営術」でも大いに影響を受けた本として引用しました。

人が「イエス」と言ってしまう心理を、返報性、コミットメントと一貫性、社会的証明、好意、権威、希少性という6つの原理に整理し、数多くの実験や事例をもとに解説しています。

社労士の仕事は、顧問先に提案を受け入れてもらって初めて成果につながります。法的に正しい助言でも、伝え方次第で受け入れられ方は大きく変わります。また、Webサイトやメルマガで情報を発信し、見込み客に信頼してもらうときにも、この6つの原理は参考になります。

ただし、言わずもがなですが、顧問先の信頼を損なわないように誠実に使うことが大前提です。

佐藤可士和の超整理術

佐藤可士和の超整理術

私の事務所経営の原点になった1冊です。

整理とは、優先順位をつけて手放すものを決めることです。この考え方を、事務所で「やらない」業務を決めるときに活かしていて、今も何度も読み返しています。

以下の記事で詳しく紹介しています。

一人社労士事務所のほどほど経営術〜質は高める、規模は追わない〜

『一人社労士事務所"ほどほど"経営術』

一人社労士事務所のほどほど経営術

2026年4月発売

Amazonで見る →

手前みそですが、2026年4月に日本法令から出版した拙著です。

顧問先の数や職員の人数を増やすことを目指すのではなく、一人で、仕事の質を高めながら事務所を続けていくための考え方と実践をまとめました。業務の絞り込み方、料金の決め方、集客、仕事道具まで、私が実際にやってきたことを包み隠さず書いています。

読者の方から「はじめて腹落ちした内容だった」という感想をいただけたのは、とてもうれしかったです。

各章の要点は、次の記事で紹介しています。

まとめ

社労士の実務と事務所経営に役立つ本を、3つに分けて紹介しました。

  • 基本書は辞書として手元に置き、顧問先に回答するときの根拠を確認する
  • 日本の雇用の仕組みの成り立ちとデータを知り、流行りの言葉や経験談に頼らずに助言する
  • 専門知識は顧問先に伝わる形で届け、事務所の経営は規模を追うより自分に合った形を考える

おすすめできる本を見つけたら、この記事に随時追記していきます。

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なぜ、無料で同業の社労士からの相談に乗るのか?

それは「本当に顧客のために活動する、信頼される・信頼できる社労士仲間を増やしたい」からです。

私自身、社労士という資格に誇りを持っています。企業からの社労士に対する不満をよく聞きますし、「社労士なんて役に立たない」と思われることは、正直悔しいです。

そんな想いから、少しでも社労士業界全体のレベルアップに貢献できればと考えています。

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