アルバイトを雇う際に確認しておきたい21のチェック項目

あなたの会社は学生アルバイトを活用していますか?

昨年は学業に支障が出るようなアルバイトが社会問題となり、ブラックバイトという言葉も出てきました。

先日記事にしましたが、厚生労働省による実態調査では法令違反となる事案が出てきたことから、厚生労働省と文部科学省は、学生アルバイトを雇う際のチェックリストを作成し、学生アルバイトの多い業界団体に対し要請を行っています。

今回は、厚生労働省と文部科学省が作成した学生アルバイトを雇う際のチェックリストを取り上げます。

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守っていなければ法令違反となる要注意事項

以下の14のチェック項目はいずれも法令による必須事項です。1つでも守ってなければ法令違反となりますので、優先順位の最も高い項目になります。

  1. 雇い入れる際、賃金や労働時間などの労働条件を記載した書面を交付していますか。
  2. アルバイトを含め常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ていますか。
  3. 就業規則をアルバイトに周知していますか。
  4. 所定の労働時間は、週40時間、1日8時間以内となっていますか。ただし、商業や接客娯楽業などの業種のうち、常時10人未満の労働者を使用する事業場は週44時間までOK
  5. アルバイトに法定労働時間を超えて労働をさせる場合、時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ていますか。
  6. 1日の労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えていますか。
  7. 少なくとも週1日もしくは4週に4日以上の休日を与えていますか。
  8. アルバイトに、勤務日数に応じて年次有給休暇を付与していますか。
  9. 賃金は、毎月、決まった支払日に、その全額を支払っていますか。
  10. 都道府県ごとに定められている最低賃金額以上の額を支払っていますか。
  11. 規律違反やミスをしたことを理由に、就業規則に記載なく罰金等を課していませんか。
  12. 週40時間、1日8時間を超えた時間外労働については、通常の賃金の25%以上、休日労働については、通常の賃金の35%以上の割増賃金を支払っていますか。
  13. 午後10時から午前5時までの深夜労働については、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払っていますか。
  14. 解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)を支払っていますか。

法令違反のおそれがある要確認事項

上のチェック項目より優先順位は下がりますが、それでも基本的には法令違反となるチェック項目が以下の4つです。

  1. タイムカード等の客観的な記録から確認するなどにより、実際に働いた時間を適正に把握していますか。
  2. 準備や片付けの時間(学習塾等の場合、授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間)を労働時間としていますか。
  3. 賃金を一方的に引き下げていませんか。
  4. 1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施していますか。

学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項

以下の項目は、法令違反とは言えないものの、厚生労働省と文部科学省は、学生アルバイトの多い業界団体に対して配慮を要請しています。

  1. アルバイトが退職を申し入れているにもかかわらず、人手不足等を理由に、継続して働くことを強要していませんか。
  2. 相手の同意を得ることなく、一方的にシフトの決定・変更を行っていませんか。
  3. 試験の準備期間や試験期間中などに、学生の希望に反してシフトを入れていませんか。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

なぜか、アルバイトの場合は、正社員のような人事労務管理を行わなくてもよいと誤解している経営者や管理職の方が多くいます。

むしろ逆ですよ。

法的な保護というのは弱い立場ほど強くするものです。例えば、今回の質問項目1にある労働条件通知書でも、アルバイトに渡す書類の方が、必須記載項目が多くなります。労働条件通知書を渡さないのは言語道断ですが、正社員に渡している通知書を使い回してもダメです。

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なお、それぞれのチェック項目に対する解説は、以下のPDF資料をご参考ください。

参考

学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表[PDF]

アルバイトを雇う際に確認しておきたい21のチェック項目
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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