【罰金あり】パート・アルバイトの労働条件通知書に必要な記載事項

前回、人を採用するときは、「言った」「言っていない」といった不毛な後々のトラブルを防ぐためにも、労働条件通知書を交付することが必要である理由を書きました。そもそも法令で義務づけられていますし、特に行政はきちんと労働条件通知書を交付しているかどうか重視しています。

労働条件の明示義務と労働条件通知書について図解解説!
採用時に必要な労働条件の明示義務、労働条件通知書の項目の違い、よくある質問とその回答を図解して解説します。

ただ、なぜか、このような労務管理の話をすると、パートタイム労働者の場合は、正社員に行っているような手続きが不要と思っている経営者や管理職の方は意外と多くいます。

今回は、パートタイム労働者にも労働条件通知書は必要であり、むしろ正社員よりも厳しい規制と罰金・過料が課せられているという事実と根拠を解説します。

スポンサーリンク

パートタイム労働者にも労働条件通知書は必要?

冒頭でも紹介しましたが、本当にこの質問はよくされます。

質問というより「不要だよね」という確認をされているような気もしますが、これは大間違いであり、危険な理解です。

労働基準法における労働者の定義

まず、労働者というのは正社員だけではありません。

労働者というのは、労働基準法第9条で定義されているように、パートタイム労働者やアルバイトなどの呼び名は関係なく、事業に使用され、賃金を支払われる人を指します。

例外はありますが、本筋から外れるので、今回は割愛します。

労働基準法第9条(定義)
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

以下の記事では、事業場の定義を紹介しましたが、法律を読むときは、定義をきちんと理解しておく必要があります。

労働基準法における事業場とは?「事業場」と「企業」はどう違う?
労働基準法に限らず法令を読む際には、必ず言葉の定義を理解しておく必要があります。今回は、労働基準法における「事業場」の定義、「企業」や「部門」との違いを解説します。

結論:パートにも労働条件通知書は必要・・・さらに!

パートタイム労働者も、労働基準法における労働者の定義の中に入るので、以下の記事でご紹介した労働条件通知書は、当然、必要ということになります。

特に、パートタイム労働者というのは、正社員よりも、入社・退職といった出入りが多いものです。となると、労働条件の不明確な明示によるトラブルというのが発生しやすいことになるため、正社員以上に重要とも言えるわけです。

このような考え方から、実は、パートタイム労働者の場合は、労働条件通知書の必須記載項目が正社員以上に多いのです。

労働条件の明示義務と労働条件通知書について図解解説!
採用時に必要な労働条件の明示義務、労働条件通知書の項目の違い、よくある質問とその回答を図解して解説します。

本当の結論:パートへの労働条件通知書は項目が増え、過料も課される!

具体的には、パートタイム労働法(正式名称は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)第6条に規定されているのですが、正社員に明示する労働条件通知書の記載事項に併せて、以下の記載事項も書面に加える必要があります。

  1. 昇給の有無
  2. 退職手当の有無
  3. 賞与の有無
  4. 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

ちなみに、違反した場合は10万円以下の過料となります。

そのため、合計すると、労働条件通知書の未交付で30万円の罰金、パートタイム労働者への項目の不備で10万円の過料、合計40万円となりますので注意してください。もちろん、これは最悪のケースということです。

詳細は、厚生労働省が発行している以下のパンフレットをご参照ください。

参考

パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために(厚生労働省発行パンフレット)

追記:パートへの雇用契約書

意外と多くの人が混同しているのですが、労働条件通知書と雇用契約書の違いはわかりますか?

どちらを使ってもよいというとんでもないアドバイスをしている専門家もいるようですが、労働条件通知書と雇用契約書は、目的や用途がかなり違います。

後々の揉めるリスクを考えると雇用契約書の方をオススメしますが、詳細は以下の記事で解説していますのでご参考ください。

雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?
一般の方だけでなく専門家ですらきちんと説明できない雇用契約書と労働条件通知書の違いを解説します。

また、最近はブラックバイト問題が大きくクローズアップされたことに伴い、厚生労働省と文部科学省が合同で力を入れているのがアルバイトの労働条件です。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

アルバイトを雇う際に確認しておきたい21のチェック項目
昨年は学業に支障が出るようなアルバイトが社会問題となり、ブラックバイトという言葉も出てきました。今回は、厚生労働省と文部科学省が作成した学生アルバイトを雇う際のチェックリストを取り上げます。

以下の本は、序章の中でも触れていますが、アルバイトの採用・育成に特化した初の入門書です。もちろん、経営者や管理職のための本はたくさんありますが、そのほとんどは個人の持論や経験に基づき書かれたものです。

以下の本は、アルバイトやパートの採用や育成に関して人を育てる科学的な知見、現場で働く人たちへの社会科学的な調査による分析結果に基づき、属人的な勘、経験、精神論に頼らない手法が紹介されており、かなりオススメの良書です。

【罰金あり】パート・アルバイトの労働条件通知書に必要な記載事項
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

うちの会社はどんな評判なのだろうか、退職者が最近増えているけどもしかして同業他社に転職しているのだろうか、最近はそんな悩みを聞くことが増えています。

求人情報などの表の情報だけでなく、クチコミを調べるのは、今や求職者も会社の人事担当者も基本です。

求職者であれば入社予定の企業のクチコミ情報を集めますし、人事担当者にとっては自社・同業他社がどのようなことを言われているのかを分析することが重要です。

最近はこのような企業の内情を知るためのクチコミサービスは増えていますが、その中でも登録企業数は43万社以上、そして年収情報まで掲載されている国内最大級のキャリコネ転職サービス では企業の内部情報を無料で見ることができます。

今すぐ転職したいという人でなくても、現在の仕事で本当に良いのか、他社の状況を知っておくことは有用ですし、人事担当者としても自社の状況改善・他社の動向把握のためにもこうしたサービスを有効に活用しましょう。

キャリコネ転職サービス

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

毎月1回、人事に悩む経営者や人事担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた人事の秘訣をお伝えしています。

また、人事担当者が対応すべき時期的なトピック、購読者限定のお得なサービスのご案内などを配信していますので、ぜひお気軽にご登録ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

あべ社労士事務所の業務案内


定額・相談回数無制限のメール相談を利用して、いつでも気軽に専門家に相談できる体制を構築しませんか?

先月の1日・1社当たりの平均相談・回答数は8回(往復で1回と数えて)、名ばかりの顧問業はやっていません。

定額メール相談サービス


単発で相談したいという方に対しては、個別コンサルも行っています。

個別コンサルティング

error: Content is protected !!