就業規則における管理職の定義と規定例

人事制度に関するご相談に対応する際は必ず就業規則の内容をチェックします。

ただ、ほとんどの就業規則がテンプレートを用いて作成されているので、同じところで間違っていたり、問題のある表現だったりするんですよね(^0^)

今回は、こんな就業規則は危ない!というテーマで管理監督者の定義を明確に書くべき理由について書きます。

スポンサーリンク

管理監督者とは?

以下の記事で詳しく解説していますが、管理監督者とは、労働基準法第41条によって、労働時間などの適用除外を受けることができる人です。

簡単に言うと、残業という概念の適用を受けないため、何時間でも働くことができるし、その分の残業代という考え方もない人です。

そのため、行政解釈でも、管理監督者というのは経営者と一体的な立場にある者とみなせる者であると示されています。

残業代の対象になる管理職・ならない管理職を法令・裁判例で詳細解説!
多くの企業で管理職は残業代なしと誤解されていますがそれは間違いです。法令や裁判例を引用し、徹底解説します。
労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
  1. (略)
  2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は・・・(略)
  3. (略)

なぜ就業規則の中で管理監督者を定義しておく必要があるか?

管理監督者については、上のように法律で規定されていますが、具体的に社内でどのような職位を管理監督者とみなすのかは明確に定義する必要があります。

労働基準法第41条、つまり「監督若しくは管理の地位にある者は、○章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」と、そのまま書いてある就業規則を頻繁に見ますが、これは何の意味もありません。

誰が「監督若しくは管理の地位にある者」なのかわかりませんよね?

管理監督者に対しては、残業代を払う必要がなくなります。ただし、その職位の人は、休憩や休日を自らの裁量で取ることができますし、遅刻による減給などの適用もできなくなります!

なお、労働基準監督署が管理監督者に関する調査を行うときには、必ず勤務実態をチェックします。部長、課長、係長など「長」がつくものはすべて管理監督者であると扱っていても、それは認められないでしょう。

就業規則における管理監督者の規定例

実際に就業規則の中では以下のように具体的な職位を定義しておきましょう。

第○条(管理監督者の定義)
1. 管理監督者とは、職員を指揮監督する次の者をいう。
(1)部長
(2)課長
2. 管理監督者については、第○章に定める労働時間、休憩および休日の規定は適用しない。

管理職手当の規定例

実態として、管理職に対しては、残業代のかわりに管理職手当を支給している会社は多く存在します。

一般社員から管理職に昇進したときなど、合計賃金を減らさないように会社側が配慮しているという事情は理解できますが、管理職手当と残業代というのは全くの別物であるということは覚えておいてください。

管理職について、労働基準法上の管理監督者とみなし残業代を払わないという意味は、この管理職にはそもそも時間外労働という概念がないということです。

就業規則に「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」など余計なことを書いてはいけません。

先日ご相談を受けた会社の就業規則の中でも「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」と余計なことを書いていました。どうも就業規則に関する書籍の中で例文として使用されているようです。困ったものです。。。

この点については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

残業代の対象になる管理職・ならない管理職を法令・裁判例で詳細解説!
多くの企業で管理職は残業代なしと誤解されていますがそれは間違いです。法令や裁判例を引用し、徹底解説します。
第○条(管理職手当)
1. 管理職手当は、管理監督者の役職に応じた以下の額を支給する。なお、一賃金支払期間のすべてに欠勤したときには支給しない。
(1)部長 ○万円
(2)課長 ○万円
就業規則における管理職の定義と規定例
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

自社・他社の評判・分析を正しく把握するために

うちの会社はどんな評判なのだろうか、退職者が最近増えているけどもしかして同業他社に転職しているのだろうか、最近はそんな悩みを聞くことが増えています。

求人情報などの表の情報だけでなく、クチコミを調べるのは、今や求職者も会社の人事担当者も基本です。

求職者であれば入社予定の企業のクチコミ情報を集めますし、人事担当者にとっては自社・同業他社がどのようなことを言われているのかを分析することが重要です。

最近はこのような企業の内情を知るためのクチコミサービスは増えていますが、その中でも登録企業数は43万社以上、そして年収情報まで掲載されている国内最大級のキャリコネ転職サービス では企業の内部情報を無料で見ることができます。

今すぐ転職したいという人でなくても、現在の仕事で本当に良いのか、他社の状況を知っておくことは有用ですし、人事担当者としても自社の状況改善・他社の動向把握のためにもこうしたサービスを有効に活用しましょう。

キャリコネ転職サービス

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

毎月1回、人事に悩む経営者や人事担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた人事の秘訣をお伝えしています。

また、人事担当者が対応すべき時期的なトピック、購読者限定のお得なサービスのご案内などを配信していますので、ぜひお気軽にご登録ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

従来の顧問契約とは異なり、中小企業の人事労務担当者の育成を主要業務とする。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。

あべ社労士事務所の業務案内

error: Content is protected !!