就業規則における管理職の定義と規定例

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分類: 就業規則

人事制度のご相談をいただくと必ず就業規則の内容をチェックしますが、多くの就業規則が出回っているテンプレートを用いて作成されているので、同じところで間違いや問題のある規定になっています。

今回は、多くの就業規則で間違っている管理職の取り扱いに関して、管理職の定義と規定例を解説します。

管理監督者とは?

管理監督者とは、労働基準法第41条によって、労働時間などの適用除外を受けることができる人です。

簡単に言うと、残業という概念の適用を受けないため、何時間でも働くことができるし、その分の残業代という考え方もない人です。

そのため、行政解釈でも、管理監督者というのは経営者と一体的な立場にある者とみなせる者であると示されています。

労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
  1. (略)
  2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は・・・(略)
  3. (略)

なぜ就業規則の中で管理監督者を定義する必要があるか?

管理監督者は前述のとおり法律で規定されていますが、社内でどのような職位を管理監督者とみなすのかは明確に定義する必要があります。

労働基準法第41条、つまり「監督若しくは管理の地位にある者は、○章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」と、そのまま書いてある就業規則を頻繁に見ますが、これは何の意味もありません。

誰が「監督若しくは管理の地位にある者」なのかわかりませんよね?

管理監督者に対しては、残業代を払う必要がなくなります。ただし、その職位の人は、休憩や休日を自らの裁量で取ることができますし、遅刻による減給などの適用もできなくなります!

なお、労働基準監督署が管理監督者に関する調査を行うときには、必ず勤務実態をチェックします。部長、課長、係長など「長」がつくものはすべて管理監督者であると扱っていても、それは認められないでしょう。

就業規則における管理監督者の規定例

実際に就業規則の中では以下のように具体的な職位を定義しておきましょう。

第○条(管理監督者の定義)
1. 管理監督者とは、職員を指揮監督する次の者をいう。
(1) 部長
(2) 課長
2. 管理監督者については、第○章に定める労働時間、休憩および休日の規定は適用しない。

管理職手当の規定例

管理職手当の規定例は以下のとおりです。

第○条(管理職手当)
1. 管理職手当は、管理監督者の役職に応じた以下の額を支給する。なお、一賃金支払期間のすべてに欠勤したときには支給しない。
(1) 部長 ○万円
(2) 課長 ○万円

管理職手当を残業代のかわりと考えて支給する会社が多く存在しますが、それは大間違いです。

一般社員から管理職に昇進したときなど、合計の賃金を減らさない会社側の配慮という事情は理解できますが、管理職手当と残業代は法的には全くの別物であり、混同して運用していると大変なことになります。

労働基準法上の管理監督者とみなし残業代を払わないという意味は、この管理職にはそもそも時間外労働という概念がないということです。

就業規則に「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」など余計なことを書いてはいけません。

先日ご相談を受けた会社の就業規則の中でも「管理職手当を時間外勤務手当相当分として支給する」と余計なことを書いていました。

どうも就業規則に関する書籍の中で例文として使用されているようです。間違った情報が広まってしまうのは困ったものです。。。

この点については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

関連:残業代の対象になる管理職とならない管理職を法令・裁判例で解説!

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