CEOの右腕となるCHROとは? その意味と役割を詳細解説!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

当事務所では、以前から経営者の右腕としてCHROを外部に置きませんかというご提案を行っています。

人材が豊富にいる大企業ならともかく、中小企業では人財戦略や人事労務管理というのはどうしても後回しになってしまいます。それに人事のスペシャリストを養成するのにも時間がかかります。

私は、以前名刺に「中小企業こそ外部CHROの活用を!」と書いていたのですが、毎回、「CHROって何?」、「人事部長とどう違うの?」という質問を受け閉口していたので、最近は面倒になりあまり説明しないようにしていました。。。

しかし、経営者向けの雑誌でも紹介され、ようやくCHROという用語も、日本で知名度が増してくるかもしれません。

そこで今回は改めてCHROについてご紹介します。

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CHROとは?

CHROというのはChief Human Resource Officerの略で、最高人材責任者という職務になります。

海外の比較的大きな組織になるとCEOやCFOと同様に設置されています。私の海外の友人でもCHROという役職に就いている人は多くいます。

先日の記事のとおり、CHROの役割を定義することはCEOの重要な役割となりますが、一般的には「取締役会に入り、経営幹部職として人事機能を統括する存在」となります。

戦略人事とCHROに求められる役割とは? ポイントはG3体制!
ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)12月号の特集が「戦略人事」ということで、今回は、私が人事労務管理に関するご相談に対応する中で日々感じる違和感に対して、大胆な提言を示してくれる内容をご紹介します。

人事部長と何が違うのか?

一般的な人事部長は、管理業務を中心にして企業価値の最大化を目指します。具体的に言えば、報酬、福利厚生、社員の満足度などです。

そのため経営や事業といった点に疎くなりがちであり、バックオフィスとして扱われることが多くなります。

しかし、本来、人事が求められる役割、仕事というのは違うと思っています。以下の記事でも書きましたが、人事の仕事を私なりに定義すると、

人事の仕事の目的は、会社にとって必要な人を採用し、働きやすい環境・働きがいのある場を提供した上で、社員の能力を開発し、会社の成長に貢献することです。
人事の仕事に求められる3つのポイントとバランス感覚
人事の仕事とは採用だけではありません。今回は人事に求められる仕事内容と役割について解説します。

ゴールは、会社の成長に貢献することです。その意味で、CHROが求められる役割と同じになります。

CHROは、人的資源を統括する立場から経営戦略の立案に積極的に関与します。

事業を行うときに重要なのは「何を」よりも「誰が」です。

その「誰が」の部分を考えるとき、内部人材だけでなく、外部人材の活用を含め、最適な人材を考えるのがCHROの最大の役割です。

だからこそ、CHROは、経営の全体像を描く立場であるCEOの右腕的存在として、経営戦略の具現化のために必要とされる人材戦略・人材マネジメントを行う存在として、必要とされるわけです。

新しい事業を考えるとき「何を」「どのように」はしっかりと議論するんですが、「誰が」の部分は後回しになりがちですよね。。。

余計なお世話の要注意情報

調べてみると、日本では、最高人材責任者としてCHO/CHROという用語を用いて紹介されるケースが多いようです。

私の海外にいる友人は、全員がCHROという役職を使っているし、先日のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)の記事でも、CHO/CHROではなく、CHROとしか使っていないのですが・・・

しかも、日本では、CHO(チーフヒューマンオフィサー)は、日本CHO協会の運営主体である株式会社パソナの登録商標になっており使用できないので、要注意です。

人事や人材を英語で使うときは、Human ResourceやHuman Capitalという言い方をしますので、Chief Human Officerを日本語にすると、人事責任者というよりも、「人」責任者となり、意味がわからないんですけどね。

いずれにしても、申請する方も申請する方であり、認める方も認める方ですね。。。CEOやCFOも申請したら日本では商標として認められるんでしょうか???

CHOなんて用語は海外では誰も使っていないようですし、私の友人もCHROという役職なのでどうでも良いですが、万が一、CHROの商標が申請されたとしても、認めないで欲しいものです。日本の恥になりますから。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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