法人代表者が自社の産業医を兼任することは禁止に!

こんにちは。福岡の社会保険労務士・安部敏志です。

労働安全衛生規則(省令)の改正により、法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されることになります。

実際の省令改正は、平成28年3月公布、平成29年4月1日の施行予定となるようです。

なお、50人以上の事業場に義務づけられている産業医の職務や選任義務に関する基本事項は以下の記事で解説していますのでご参考ください。

いまさら聞けない産業医の職務と選任義務を基本から解説!
最近はストレスチェックに関するご相談の関係で、産業医について質問されることが多くなってきましたので、今回は50人以上の事業場に義務づけられている産業医について解説します。
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法人代表者による産業医兼任禁止の理由

今回の省令改正について、その趣旨が以下のように解説されています。

産業医の選任については、労働安全衛生法において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされているところである。

一方、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法又は労働安全衛生規則で制限は設けられていないため、企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところである。

しかしながら、労働者の健康管理は一定の費用を伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体を代表する者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれが考えられる。

このため、事業者は、産業医を選任するにあたって、一定の者を選任してはならないことを定めるものである。

簡単に言えば、労働者の健康を確保するために事業主(労働安全衛生法では事業者)に意見を言うべき人が同一人物なのはおかしいでしょ、ということです。

以下の法律の実効性を担保しようということですね。

労働安全衛生法第13条第3項
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
労働安全衛生法第13条第4項
事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

まとめ

この省令改正により影響を受けるのは、病院やクリニックであり、大半の一般的な企業には影響がありません。

ただ、昨年12月のストレスチェック義務化により、労働者数50人以上の事業場では、改めて産業医や衛生管理者の役割を考え直す時期が来ているとは言えますね。

参考

法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります(厚生労働省)

法人代表者が自社の産業医を兼任することは禁止に!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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