労働基準法を軽視=人権侵害の企業は海外では常識ですよ!

労働基準法の話をすると、必ず「昔の法律だから実態にあっていない」、「労働基準法なんて守っていたら経営はできない」といってくる経営者や管理者が何人かいます。

飲み屋での話なら構いませんが、社内などでそんな発言をしていたら、まさしくあっという間に経営できなくなりますよ・・・という話です。

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労働基準法を守らないと経営はできない!

昨年は、大手エステサロンの社長が、労働組合を結成し待遇改善を求めた社員に対し、

「労働基準法にぴったりそぐったら絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで、みんな困らない? この状況でこれだけ働けているのに、会社つぶしてもいいの?」
たかの友梨社長「圧迫発言」を謝罪 「残業代未払い」の告発めぐり(リリース全文)」より

という発言をしたことが、大々的に報道されました。

発言の音声まで公開されてしまいましたし、今はそんな時代なんですね・・・

発言の中では、業界の厳しさなどの持論を用いて、法律なんて守れないという理由を語っていたわけですが、結局社会問題になり、謝罪をしたわけです。

結局、残ったのは、不名誉な話題だけです。

準備段階ですでに勝敗は決まっている?

「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、「他の会社も守っていないんだから大丈夫」という子供のような発想なのかもしれませんが、とにかく労働基準法をはじめとする労働法関連について軽視する発言をする経営者や管理職の方々によくお会いします。

その自信の根拠は「社員からは苦情が出てないから」ということなのですが、実は、苦情が出てきた時点で、リスクマネジメントという観点から見ると、もう終わりなんです。。。

企業間の競争に当てはめるとわかりやすいと思うのですが、戦いをするときは、まず相手に動きを悟られないように準備をしていきます。そして、戦いを始めるときは、必ず勝つという気持ちをもって死にものぐるいで勝負をするはずです。

これは、労務トラブルでも同じです。いや、むしろもっと厳しいものになるでしょう。なぜなら上司や経営者に苦情を言えば、下手をするとクビになるという大きなリスクを抱えることになります。

つまり、苦情を言い始めている時点で、既に労働組合や弁護士、もしかしたらマスコミまで含めているかもしれませんが、その人たちへのサポート体制は万全になっていて、負けないとわかって戦い始めているわけです。

で、苦情を言われた経営者側は、既に苦情を言い始めた人たちが臨戦態勢に入っているにも関わらず、「話せばわかる」と悠長なことを言ってたりするわけです。

労働法は人権問題に直結する

労働基準法というのは強行法規です。これには、歴史的な背景があるのですが、重要な点は、日本国憲法が労働者の権利を「人権」として保障しており、その労働者の人権を「法律」として定めたものが「労働基準法」であるということです。

日本国憲法
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第27条
1. すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2. 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

この日本国憲法の第25条・第27条第2項を受け、労働基準法は、第1条で労働条件の原則として労働条件の最低基準を定めています。

労働基準法第1条(労働条件の原則)
  1. 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
  2. この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

そして、この労働基準法の最も厳しい罰則((1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金))が「強制労働を行わせたとき」ということからも明らかなように、この法律は働く人の権利、すなわち人権を守る法律ということです。

つまり、「労働基準法を守っていたら、経営なんてできないよ」なんて発言をしてしまう脇の甘い経営者は、経営をする資格がないどころか、働く人の人権を侵害し、憲法を軽視する経営者と見なされてしまいます。

「人権侵害なんてそんな大げさだな〜」と思った方は、それはあなたが日本の状況しか知らないからです。

働く人の権利を軽視してしまう企業が人権侵害といって叩かれるのは、国際的には当然の考え方です。

この点については、以下の記事で詳しく紹介していますのでご参考ください。

日本企業と海外企業の労務コンプライアンスの意識の違い
今回は、日本企業と海外企業の労務コンプライアンスの意識の違いについて、実際にマレーシアで発生した労働問題を事例に解説します。

裁判長も「いくら才覚があっても、ルールを守らなければビジネスマンとしては失格です。ルールを舐めてはいけません。」と言ってますし。

いくら才覚があってもルールを守らないならビジネスマン失格と裁判長も言っていますよ
いくら才覚があってもルールを守らないならビジネスマン失格と裁判長も言ってますよ。
労働基準法を軽視=人権侵害の企業は海外では常識ですよ!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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