中小企業の退職金の相場がわかる調査結果・定年による退職金は1千万円前後

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、中小企業における退職金の相場がわかる調査結果をご紹介します。

前回に引き続き、参照するのは東京都労働情報センターによる調査です。中小企業に特化した調査で、しかも勤続年数ごとに整理されている調査というのは珍しいもので大いに参考になるでしょう。

なお、前回の中小企業における退職金制度の調査結果については以下をご参考ください。

中小企業の退職金制度の状況(東京都による調査結果)・退職金制度ありは○%
従業員10〜299人の中小企業を対象とした退職金制度の状況をまとめた統計・調査結果の紹介・解説をします。
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中小企業における退職金の相場

この調査では、モデル退職金ということで、学校を卒業してすぐに入社した者が普通の能力と成績で勤務した場合に、どの程度の退職金が支給されるかを算出しています。

まずは調査結果について引用・紹介します。

なお、調査結果の中には、退職一時金のみの企業、退職一時金と退職年金を併用している企業に関するモデル退職金の調査結果もあります。

年齢よりも勤続年数が重視

この調査結果を見ていくと、年齢や学歴よりも勤続年数の方が重視されている傾向が見えます。

例えば、学歴が高校卒で勤続年数15年(年齢33歳)の場合、自己都合退職の退職金は1,747千円、会社都合の退職金は2,257千円です。

そして、年齢を基準にして大学卒の場合と比較すると、勤続年数10年(年齢32歳)がほぼ一致します。この場合の自己都合退職の退職金は1,148千円、会社都合の退職金は1,527千円です。

この傾向は中高齢になっても続き、例えば、高校卒の勤続年数30年(年齢48歳)と大学卒の勤続年数25年(年齢47歳)でも、やはり高校卒の退職金の方が高くなっています。定年時の金額は大学卒の方が高いのでどこかで逆転するのでしょうけど。

日本はいまだに年功序列という印象を持っている方は多いかもしれませんが、中小企業における実態としては年齢よりも勤続年数の方が重視されていることがわかります。

そして勤続年数を評価する考え方は世界共通の考え方です。

参考・資料出所

中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)(東京都労働相談情報センター)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人的にもとても興味深い調査結果であり、退職金制度の設計を検討している会社にとってはかなり参考になるものです。

賃金制度や退職金制度を検討する場合、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にすることは基本です。

といっても、多くの統計が大企業中心となっており、中小企業に特化した調査結果というのはなかなか存在しないのが実情です。

今回の調査結果は、東京都内の中小企業を対象にしていますが、東京都以外の会社にも大いに参考になるものです。

あなたの会社の現在の退職金額とこの調査結果の金額が大きく異なっている場合、参考にならないと思うのは早計です。

この調査結果ではモデル所定内賃金で除した支給月数を示してくれています。そのため退職金額自体が異なっていても支給月数をベースに考えることもありえます。

様々な統計や調査結果は溢れていますが、要は使い方です。

なお、退職金・退職手当に関する法的な基礎知識・裁判例で示された退職金の3つの性格、就業規則に規定する際の注意点などについては以下の記事で解説していますので、併せてご参考ください。

退職金・退職手当の基礎知識を詳細解説!
最近は様々な会社から退職金制度や退職金規程に関するご相談を頻繁に受けていますが、制度はあるものの基本的な部分で設計が甘い・リスクを抱えているといった状況が散見されます。今回は退職金に関する基礎知識を詳細に解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に活動。その他、労働法令に関する専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。詳しくは業務内容のページをご参照。

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