募集・採用時の注意点・採用の自由と制約に関する法令・裁判例を解説!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は人の募集・採用時における注意点について、法令・裁判例を引用して解説します。

先にポイントを簡単にご紹介しておくと、企業には採用の自由が認められている一方で、法令による制約があるということです。

スポンサーリンク

企業には採用の自由がある

企業には、経済活動の一環として行う契約締結の自由があります。

そのため、企業は、事業のために、どのような人をどのような条件で雇うかという点について、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に行うことができます。いわゆる、選択の自由があるわけです。

労働者が採用面接でウソの回答をし、会社がその情報を信じて採用し、試用期間中にその情報がウソだったことがわかった場合、本採用を拒否することも可能であると最高裁が示したのが以下の判例です。

判例:三菱樹脂事件(最大判昭和48年12月12日)
  • 労働者が採用試験の際に、面接試験で虚偽の回答をしたため、企業が試用期間の満了に当たり本採用を拒否したことについて、裁判所は雇入れの拒否を認め得るとした事案
  • 企業は、経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる

採用の自由に関する例外事項

先程、企業には採用の自由があると書きましたが、「法律その他による特別の制限がない限り」という条件が付きます。

その条件として、労働法の解釈で必ず引用される菅野和夫先生の「労働法」では以下の規制に注意する必要があるとされています。

  • 労働組合法による黄犬契約の禁止
  • 障害者雇用促進法による障害者雇用率制度
  • 均等法による性別による募集・採用差別の禁止
  • 派遣法における雇用申込み義務

また、年齢については、一定の場合を除き制限をかけてはなりません。

男女雇用機会均等法第5条、雇用対策法第10条及び雇用対策法施行規則第1条の3
  • 企業は、労働者の募集及び採用について、性別に関わりなく、また一定の場合を除き、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない。

逆に言えば、この一定の場合とは年齢制限が認められる場合であり、雇用対策法施行規則第1条の3により以下のとおり示されています。

年齢制限が認められる場合
  • 定年の年齢を上限に、その年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行う場合(無期労働契約の締結が目的の場合に限る)
  • 労働基準法等の法令の規定により年齢制限がある場合
  • 長期間の勤務によるキャリア形成を図る目的から、青少年等の募集及び採用を行う場合(無期労働契約の締結が目的の場合に限る)
  • 技能・知識の継承を図る目的から、特定の職種の労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定する場合(無期労働契約の締結が目的の場合に限る)
  • 芸術・芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に限定する場合
  • 特定の年齢以上の高年齢者(60歳以上の者)又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進する場合(国の施策を活用しようとする場合に限る)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、今回は人の募集・採用時の注意点として、企業には採用の自由が認められている一方で、法令による制約があることを解説しました。

募集・採用というのは会社の広報と同じであり、間違った採用活動を行えば悪評が広まってしまうことになりかねません。

なお、以下の記事では、面接時の注意点、質問禁止事項などをまとめています。

求職者を見極めるための面接は採用の最重要事項ですが、踏み込んではいけない部分は意外とあります。

採用活動を行う中でわざわざ悪評を広げるようなことをしては損であり、人事担当者は面接を行う経営者や管理職に事前に注意しておくことが大事です。

【罰金30万円】面接で聞いてはいけないNG質問とは?
横柄な面接担当者は相変わらず存在するようですが、法令により面接時の質問は明確に規制されています。
募集・採用時の注意点・採用の自由と制約に関する法令・裁判例を解説!
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

本音満載で人事の秘訣をお伝えします。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。業務内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容を紹介するページを作成しました!

ご相談・ご依頼はこちら

error: Content is protected !!