こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。
最近は人手不足ということもあって、採用に関心の高い会社も多いと思いますが、募集・採用時の注意事項をきちんと整理していますか？
- 丁寧に仕事をしてくれるだろうか？
- 他の社員、顧客ときちんとコミュニケーションを取れる人だろうか？
- すぐに辞めてしまわないだろうか？
採用時に気を付けている点のヒアリングをしてみると、上のようなことを挙げる人が多いのですが、募集・採用時における注意点としてまず気を付けておきたいのは法違反になっていないかどうかです。
近年「求人詐欺」という言葉もあり、ブラック企業と呼ばれる、若者を使い捨てにする悪質な企業の影響もあり、募集・採用活動で法令に違反しないように注意を払っておくことは重要です。
そこで、今回は従業員の募集・採用時における法令の注意点について、裁判例を引用して解説します。
最初に結論を書いておくと、企業には採用の自由が認められている、ただし、法令による制約もあるということです。
採用の自由とは？
企業には、経済活動の一環として、契約締結の自由が認められています。
そのため、企業は、事業のために、どのような人をどのような条件で雇うかという点について、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に行うことができます。
いわゆる選択の自由があり、求人の場合は採用の自由と言われています。
以下の判例は、採用の自由に関する有名な判例です。
労働者が採用面接でウソの回答をし、会社がその情報を信じて採用し、試用期間中にその情報がウソだったことがわかった場合、本採用を拒否することが可能であることを最高裁が示した判決です。
- 判例：三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）
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- 労働者が採用試験の際に、面接試験で虚偽の回答をしたため、企業が試用期間の満了に当たり本採用を拒否したことについて、裁判所は雇入れの拒否を認め得るとした事案
- 企業は、経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる
募集・採用時における法律上の注意点
先程、企業には採用の自由があることを示した判例を紹介しましたが、その中で「法律その他による特別の制限がない限り」という条件がありました。
この「法律その他による特別の制限」として注意しておきたいのが以下の法律です。
- 雇用対策法による年齢制限の禁止
- 男女雇用機会均等法による性別制限の禁止
- 職業安定法による虚偽の求人広告の禁止
- 労働組合法による黄犬契約の禁止
以下のとおり、雇用対策法・男女雇用機会均等法により、年齢や性別で制限をかけることが禁止されています。
- 男女雇用機会均等法第5条、雇用対策法第10条及び雇用対策法施行規則第1条の3
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- 企業は、労働者の募集及び採用について、性別に関わりなく、また一定の場合を除き、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない。
ただし、合理的な理由がある場合は、年齢制限が認められており、それが、以下の雇用対策法施行規則第1条の3で示されています。
- 年齢制限が認められる場合
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- 定年の年齢を上限に、その年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行う場合（無期労働契約の締結が目的の場合に限る）
- 労働基準法等の法令の規定により年齢制限がある場合
- 長期間の勤務によるキャリア形成を図る目的から、青少年等の募集及び採用を行う場合（無期労働契約の締結が目的の場合に限る）
- 技能・知識の継承を図る目的から、特定の職種の労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定する場合（無期労働契約の締結が目的の場合に限る）
- 芸術・芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に限定する場合
- 特定の年齢以上の高年齢者（60歳以上の者）又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進する場合（国の施策を活用しようとする場合に限る）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、今回は人の募集・採用時の注意点として、企業には採用の自由が認められている一方で、法令による制約があることを解説しました。
募集・採用というのは会社の広報と同じであり、間違った採用活動を行えば悪評が広まってしまうことになりかねません。
なお、以下の記事では、面接時の注意点、質問禁止事項などをまとめています。
求職者を見極めるための面接は採用の最重要事項ですが、踏み込んではいけない部分は意外とあります。
採用活動を行う中でわざわざ悪評を広げるようなことをしては損であり、人事担当者は面接を行う経営者や管理職に事前に注意しておくことが大事です。
また、採用しようと決めてからは様々な手続きが必要になってきます。その1つが内定です。内定と内々定の違いを正しく理解していますか？
内定に関する法的性質については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。
