「真の」人事・労務管理の専門家必携の専門書をご紹介!

専門家というのは、専門的事項に関する深く正しい知識と理解が欠かせません。だから専門家と呼ばれます。

専門バカにならないために、幅広い情報収集が必要という意見もありますが、専門知識がなかったら、単なる雑学王です(^0^)

そして、人事・労務管理に関する専門家として苦労するのが、労働関係法令が頻繁に改正されることです。

これは人を対象とし、時代とともに変わる働き方に関する法令なので当たり前のことですが。

たとえ知っていると思っていることでも、正確な内容を絶えず確認し、常に基本に立ち戻るためにも、専門家が常に手元に置く専門書というのは重要です。

今回は、人事・労務管理の専門家必携の専門書をご紹介します。

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人事の専門家必須の書籍とは?

人事の専門家必須の書籍というのは、平成22年版 労働基準法 上巻(労働法コンメンタールNo.3)平成22年版 労働基準法 下巻(労働法コンメンタールNo.3)です。これは労働基準法を所管する厚生労働省労働基準局が編集に関わっているものなので、この法解釈に間違いはありません。実際、行政内部でも使用されているものです。

この本を持っていない専門家に就業規則や労働時間、残業代などの相談をするのは止めた方がいいです。

ただ、問題もあります。

二冊になるので重いんです。。。特に東京などに出張に行くときに二冊持っていくのは辛いところです。

出張の多い専門家にオススメな専門書!

そんな出張の多い専門家にオススメなのが、こちらの実務コンメンタール 労働基準法・労働契約法です。

これは労働基準法コンメンタールをベースに労働契約法の内容も加わった普及版ということなので、信頼性も抜群です。

また、労働契約法の最近の最重要事項は、第18条の有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換になりますが、この本は、その第18条の改正も含まれています。

特に、労働契約法第18条については、その改正時には私はまだ厚生労働省に在籍し、詳細な内容を知る立場にいることができたという強みはありますが、やはり手元に専門家のための解説書は持っておきたいところなので、その内容が含まれているのはありがたいところです。

最後に

宣伝のような記事になってしまいましたが、私は労務行政の回し者ではありませんw

ただ、最近、人事の専門家と称する人が「よくわかる労働基準法」といった本を読んでいたので、心配になって紹介してみました。

平成22年版 労働基準法 上巻(労働法コンメンタールNo.3)
厚生労働省労働基準局
労務行政
売り上げランキング: 110,455
平成22年版 労働基準法 下巻(労働法コンメンタールNo.3)
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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